全国の障害者雇用率の調査結果が発表されました
  平成18年12月14日、厚生労働省は、民間企業における障害者の実雇用率の状況を発表しました。

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することが義務づけられている事業主等から、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、報告を求めています。
 今回の発表は、平成18年6月1日現在におけるこの報告を集計し、その結果をとりまとめたものです。

 <法定雇用率とは?>

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、民間企業、国、地方公共団体は、それぞれ一定の割合(法定雇用率)に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないことになっています。

 例えば、
 一般の民間企業(常用労働者数56人以上規模の企業):1.8%
 です。


 <結果の概要>
 
民間企業(56人以上規模の企業)においては、
・ 雇用されている障害者の数は、約28万4千人。
(前年に比べて5.5%(約1万5千人)増加。)
・ 実雇用率は1.52%(前年比0.03ポイント上昇)。
・ 法定雇用率達成企業の割合は43.4%(前年比1.3ポイント上昇)。
 となっています。

 一方、
・ 中小企業の実雇用率は、引き続き低い水準にある。
・ 1,000人以上規模の企業においては、実雇用率は高い水準(1.69%)にあるものの、法定雇用率達成企業の割合(36.9%)が企業規模別で最も低くなっている。
 といった状況もみられます。

 そこで、厚生労働省は、
・ 民間企業に対する障害者雇用率達成指導の強化
・ 公的機関について、障害者雇用率達成指導の目標を設定しての一層の指導
 徹底
を図ることとしています。

  詳細については、厚生労働省のウェブサイト(こちらをクリックしてください。)をご覧ください。