全国の法務局・地方法務局に、インターネットによる人権相談窓口が設けられました
  法務省では、全国の法務局・地方法務局及びその支局に、電話や面談による人権相談窓口を設けています。
  平成19年2月22日、これらに加え、インターネットによる人権相談窓口が設けられました。
  相談用の書式(大人用と子ども用の2つがあります。)に、氏名、住所、年齢、相談内容等を記入して送信すると、最寄りの法務局・地方法務局に相談に関する情報が転送され,メール、電話又は面談により回答される仕組みとなっています。
  ひとりで悩まず、相談してみてはいかがでしょうか。インターネット人権相談受付窓口は、こちら(クリックしてください。)からどうぞ。

− − − − − − − − − − − − − − − − − 

<東京都が行っている、人権に関する相談の総合的な窓口です!>
 −東京都人権プラザ 相談事業のご案内−

 東京都では、都民の方々からの人権に関する相談を、東京都人権プラザ(台東区橋場一丁目)で受け付けています。相談は、人権問題について知識・経験ともに豊かな、専門の相談員がお受けします。また、弁護士による法律相談も行っています(ご案内のページはこちらです(クリックしてください。)(東京都人権プラザの運営委託先である財団法人東京都人権啓発センターのウェブサイトです。)。)。
 いままでに寄せられた相談の一例をご紹介します。
 ・ 人権問題なのかどうかわからないが、悩んでいる。
 ・ 心が傷つくような言葉を投げつけられた。
 ・ 自分が言ったことを、「差別だ」と人から指摘された。

 相談は、次のとおり受け付けています。どうぞ、こちらもご利用ください。

○ 一般相談専用電話番号:03-3871-0212又は03-3876-5373
 相 談 日:毎週月曜日〜金曜日(祝日及び年末年始を除きます。)
 相談時間:午前9時〜午後5時
 なお、毎週火曜日は、03-3871-0212にて、午後8時まで夜間相談を実施しています。
○ 相談専用Eメールアドレス  sodan@tokyo-jinken.or.jp
○ 法律相談は予約制です。
 上記一般相談専用電話番号におかけの上、予約をお願いします。その上で、面接又は電話により相談をお受けします。
○ 一般相談、法律相談、ともに費用はかかりません。