平成18年中の「配偶者からの暴力事案の対応状況について」が警察庁から発表されました
  平成19年3月8日、警察庁から、平成18年における配偶者からの暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)事案への対応状況が発表されました。以下では、その概要をご紹介します。

1 配偶者からの暴力相談等の認知状況※1
  平成18年における認知件数は18,236件で、前年比1,348件(8.0%)の増となっています。
  この件数は、平成15年以来、増加の一途をたどっています。
   平成15年  12,568件
   平成16年  14,410件
   平成17年  16,888件
   平成18年  18,236件

※1 認知件数とは、相談、被害届・告訴状の受理、検挙などの方法を通じて認知した件数を計上したものです。

2 配偶者暴力防止法※2に基づく保護命令※3等の状況は
  「裁判所からの保護命令の通知」が、2,247件(前年比69件・3.2%増)にも上っています。
※2 配偶者暴力防止法(または「DV防止法」)は、正式名「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(平成13年施行、平成16年改正)といいます。
※3 保護命令とは、被害者が更なる重大な危害を受けるおそれが大きいときに、被害者の申立てにより、裁判所が危害防止のために当該配偶者に命ずるものです。
   具体的には、
 ・6か月間の、被害者の住居や勤務先等でのつきまといやはいかいの禁止。
 ・2か月間の、住居からの退去等。
 ・6か月間の、被害者の子どもの住居や学校等でのつきまといやはいかいの禁止。
があります。

3 警察が執った措置は
  平成18年における認知件数18,236件を、「警察が執った措置」別に分析すると、
  ・被害者への防犯指導  11,808件(全体の64.8%)
  ・保護命令制度の説明  11,686件(全体の64.1%)
  ・加害者への指導警告   3,353件(全体の18.4%)
  などとなっています(複数計上)。

4 配偶者暴力事案の傾向は
  平成18年における認知件数18,236件について、傾向を分析すると、
  ・被害者と加害者との関係 婚姻関係が13,272件(全体の72.8%)
  ・被害者の性別      女性が18,026件(全体の98.8%)
  ・被害者の年齢      30〜39歳が6,847件(全体の37.6%)
  ・加害者の年齢      30〜39歳が6,107件(全体の33.6%)
  などとなっています。

「配偶者からの暴力事案の対応状況について」本文は、警察庁のウェブサイト(こちらをクリックしてください。)(PDFファイルです。)をご覧ください。