障害者に関する世論調査の結果が内閣府から発表されました
 平成19年4月9日、内閣府から、「障害者に関する世論調査」(平成19年2月実施)の結果が発表されました。この調査は、障害及び障害者に対する国民の意識を調査し今後の施策の参考とするために、実施されたものです。
 以下では、調査におけるいくつかの項目を基に、概要をご紹介します。


1 調査の概要
(1) 調査項目
 ア 「共生社会」について
 イ 障害者とのふれあいについて
 ウ 障害者に対する施策等について

(2) 調査対象  全国20歳以上の方 3,000
(3) 調査時期  平成19年2月8日〜18
(4) 調査方法  調査員による個別面接聴取
(5) 回収結果  有効回収数(率) 1,815人(60.5%)


2 調査項目1−「共生社会」について
○ 「共生社会」の周知度
「共生社会」という考え方について、
「知っている」・「言葉だけは聞いたことがある」61.4%、
「知らない」38.6
という結果でした。
注)共生社会=障害の有無にかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す社会のこと。

3 調査項目2−障害者とのふれあいについて
(1) 「障害者週間」の周知度
「障害者週間」については、
「月日も含めて知っている」・「週間があることは知っている」27.5

「知らない」72.5
という結果でした。
注)国は、障害や障害のある人に関する理解と関心を深め、障害のある人の社会参加への意欲を高めるために、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」と定め、さまざまな取組を行っています。
(2)
 身近に障害のある人がいたこと
身近に障害のある人がいるか、又はこれまでいたことがあるかについては、
「身近に障害のある人がいる(いた)」69.4%、
「身近にいたことはない」30.2
という結果でした。
(3) 会話や手助けの経験
障害のある人と気軽に話したり、障害のある人の手助けをしたりしたことがあるかについては、
「ある」68.4%、「ない」31.6
という結果でした。
(4)
 差別や偏見の有無
世の中には障害がある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思うかについては、
「あると思う」・「少しはあると思う」82.9%、
「ないと思う」15.1
という結果でした。


4 調査項目3−障害者に対する施策等について
(1) 障害者基本法の基本的理念の周知度
平成16年に障害者基本法が改正され、「障害者に対して、障害を理由として、差別することその他権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことが法律の基本的理念として明示されたことを知っているかについては、
「知っている」・「詳しい内容は知らないが、障害者基本法が改正されたことは聞いたことがある」40.7
「知らない」59.3
という結果でした。
(2) 障害者施策は進んだか
5年前と比べて福祉、教育、雇用、まちづくりなどにおいての障害者施策は進んだと思うかについては、
「かなり進んだと思う」・「少し進んだと思う」61.2
「あまり進んだと思わない」・「ほとんど進んだと思わない」32.6
という結果でした。

障害者に関する世論調査の詳細な内容については、内閣府のブサイト(こちらをクリックしてください。)をご覧ください。