犯罪被害給付制度の運用状況が発表されました

 平成19年5月、警察庁から、「平成18年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について」が発表されました。

犯罪被害給付制度とは

 犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた被害者の遺族や、身体に重傷病を負い又は障害が残った被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を一時金として支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものです。

 この制度の詳細につきましては、警視庁(こちらをクリックしてください。)又は警察庁のェブサイト(こちらをクリックしてください。)ご覧ください。


<支給の状況>
1 支給を受けた被害者数
  435人(前年度比41人・10.4%増)

2 支給金額
  127,200万円(前年度比1億3,900万円・12.3%増)

 このほか、被害者20人に対して、仮給付の決定がなされています。
 なお、この「仮給付の決定」は、犯罪行為の加害者がわからなかったり、被害者の障害の程度が明らかでないなどの理由により、犯罪被害者等 給付金の決定ができない場合に行われるものです。

<給付区分ごとの支給状況>
1 遺族給付金
  死亡した被害者の遺族に対して支給されるものです。
   被害者数240人、平均 約425.2万円

2 重傷病給付金
 犯罪行為により重大な負傷又は疾病を受けた方に対して支給されるものです。
 被害者数104人、平均 約  14.6万円

3 障害給付金

  身体に障害が残った方に対して支給されるものです。
   被害者数 91人、平均 約260.1万円