犯罪被害者等に関する国民意識調査の実施結果が発表されました
 平成19年5月19日、内閣府から、「犯罪被害者等に関する国民意識調査」が発表されました。これは、「犯罪被害者等基本計画」に基づき、犯罪被害者等の置かれた状況や二次的被害(注)に関し、「国民一般」と「犯罪被害者等」の2つの対象を設定した調査を行って、両調査の結果を比較検証したものです。
 以下では、その概要をご紹介します。

注)  二次的被害とは、生命を奪われ、家族を失い、傷害を負わされ、財産を奪われるといった、いわば目に見える被害に加え、周囲等の配慮に欠けた対応による新たな精神的被害をいいます。

 <主な調査結果>

「犯罪被害者等の置かれた立場は深刻であり、大変である」との見方をする人が大半を占めています。
 一方、「犯罪被害者等基本法」について理解している人は極めて少ない(10.5%)状況です。


2 国民一般は、犯罪被害者等に接する際、
  「事件のことはあえて触れないで普段どおりに接する」(64.1%)
  「被害者を見守ろうとあえて距離を置く」(27.4%)
 と意識しています。

 一方、犯罪被害者等は、事件からの回復につながり易い周囲の接し方として、
 「事件のことはあえて触れないで普段どおりに接する」(37.2%)
 「被害者を見守ろうとあえて距離を置く」(8.7%)
を挙げたほか、
 (事前に設定した選択肢について)「この中にはひとつもない」
25.0%)となっており、犯罪被害者等の受け止め方は多様となっています。
 更に、「事件についての相談相手」が必要と感じている犯罪被害者等も少なくありませんでした(被害直後:39.8%、被害から半年程度経過後:25.4%)。


 国民一般は、「犯罪被害者等は、多様な支援を受けている」と考え ている人が多い一方、犯罪被害者等は、「支援を受けることができて いない」と感じています。
 このことについては、特に、「カウンセリング等精神面でのケア」 について非常に大きな差があります(国民一般:69.6%、犯罪被害者 等:11.9%)。


 犯罪被害者等が被害から回復するために、「加害者の被害弁償」を 「有効だと思う」人は、国民一般では4割を下回った(38.4%)のに対 して、犯罪被害者等では、多くの人が「有効だと思う」と回答しまし た(59.3%)。
 また、「加害者や事件についての情報提供」についても同様の傾向 となっています(国民一般:32.2%、犯罪被害者等:50.5%)。


 本意識調査の詳細については、内閣府のウェブサイト(こちらをクリックしてください。)をご覧ください。