平成18年度個別労働紛争解決制度の施行状況が発表されました
 平成19年5月25日、厚生労働省から、「平成18年度個別労働紛争解決制度施行状況」が発表されました。
 各都道府県労働局、主要労働基準監督署内、駅近隣の建物などにおいて、労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーが約300か所設置され相談を受け付け、個別の労働紛争について解決に向け取組が行われています。


 <相談受付状況>

1 平成18年度中、全国約300か所の総合労働相談コーナーに寄せられた 相談件数は、946,012件でした。このうち、解雇、労働条件の引下げ 等、民事上の個別労働紛争に関するもの(労働関係法上の違反を伴わな いもの。)は187,387件にも上り、近年の推移をみると確実に件数が 増えています。
2 相談内容の内訳としては、
   解雇に関するもの      :23.8%
   労働条件の引下げに関するもの:12.8%
   いじめ・嫌がらせに関するもの:10.3%
 となっています。


<助言・指導及びあっせんの受付状況>
1 都道府県労働局長による助言・指導申出件数は5,761件で、平成17年 度比9.5%の減少となっています。
2 紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数は6,924件で、0.5%の 増加となっています。


<助言・指導の状況>

  助言・指導の申出の主な内容は、
   解雇に関するもの      :27.2%
   労働条件の引下げに関するもの:10.4%
   いじめ・嫌がらせに関するもの:9.6%
 となっています。

<紛争調整委員会によるあっせんの主な内容>

 紛争調整委員会によるあっせんの主な内容は、
   解雇に関するもの      :39.4%
   いじめ・嫌がらせに関するもの:13.0%
   労働条件の引下げに関するもの:8.3%
 となっています。

  注)紛争調整委員会とは
    
都道府県労働局ごとに設置されている、弁護士、大学教授等の    労働問題の専門家である学識経験者により組織された委員会で    す。この紛争調整委員会の委員のうちから指名されるあっせん    委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施します。

 平成18年度個別労働紛争解決制度施行状況の詳細につきましては、厚生働省ブサト(こちらをクリックしてください。)ご覧ください。