母子家庭就業支援マップが公表されました
 平成19年6月5日、厚生労働省から、母子家庭就業支援マップが公表されました。

 母子家庭対策については、母子家庭等に対する、(1)生活支援策、(2)就業支援策、(3)養育費の確保策、(4)経済的支援策の4本柱で総合的な母子家庭の自立支援策が実施されているところです。
「母子家庭就業支援マップ」は、自立支援施策の一環として、作成・公表されたものです。

 <母子家庭就業支援マップとは>

 
 「母子家庭就業支援マップ」は、
 ・自治体を実施主体とする就業支援策について、
 ・平成18年度及び平成19年度における事業の実施割合を算出し、
その割合に応じ、色分けして地図上に表示したものです。


 <マップに反映されている就業支援策は>
「母子家庭就業支援マップ」に反映されている、自治体を実施主体とする就業支援策は次のとおりです。

1 母子家庭等就業・自立支援センター事業[実施主体:都道府県、政令   指定都市、中核市]
  母子家庭の母等に対して、就業相談や就業支援講習会の実施、就業情 報の提供など一貫した就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サ ービスを提供します。
2 母子自立支援プログラム策定事業[実施主体:都道府県、市、福祉事  務所設置町村]
  個々の児童扶養手当受給者の状況・ニーズに応じ、自立支援計画書を 策定し、ハローワーク等と連携のうえ、きめ細かな自立・就労支援を実 施します。
3 自立支援教育訓練給付金事業[実施主体:都道府県、市、福祉事務所  設置町村]
  地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対し て、講座修了後に受講料の一部を支給します。
4 高等技能訓練促進費事業[実施主体:都道府県、市、福祉事務所設置  町村]
  看護師、介護福祉士等の経済的自立に効果的な資格を取得するために 2年以上養成機関等で修学する場合で、就業(育児)と修業の両立が困 難な場合に、生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費を支給しま す。
  ・修学期間の最後の3分の1の期間(12か月を限度)
  ・月額10万3千円
5 常用雇用転換奨励金事業[実施主体:都道府県、市、福祉事務所設置  町村]
  パートタイムで雇用している母子家庭の母を、OJT実施後に常用雇用 労働者に雇用転換した事業主に対して、奨励金を支給します。
  ・1人当たり30万円

 母子家庭就業支援マップの詳細につきましては、厚生ブサト(こちらをクリックしてください。)及び同省のマップについのサイト(こちらをクリックしてください。)ご覧ください。