児童虐待の防止等に関する法律が改正されました
 平成19年5月25日の参議院本会議で、「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(衆議院提出)が全会一致で可決されました。
 今回、「児童虐待の防止等に関する法律」の改正により、児童相談所等の権限が強化されました。以下ではそれらを中心にご紹介します



 出頭要求

1 都道府県知事は、児童虐待のおそれがあるときは、保護者に対して、児童を同伴して出頭を求めることができます。
2 都道府県知事は、保護者が出頭しない場合、立入調査等ができます。


 再出頭要求
 都道府県知事は、保護者が正当な理由なく立ち入り調査等を拒否した場合で、児童虐待のおそれがあるときは、保護者に対して、再度、出頭を求めることができます。

 臨検(立入り)等
 都道府県知事は、保護者が上記の再出頭要求を拒否した場合で、児童虐待の疑いがあるときは、裁判所の許可に基づき、児童の居所の臨検や捜索をすることができます。

 保護者に対する指導
 都道府県知事は、保護者が指導についての勧告に従わない場合、児童の一時保護や強制入所措置等を行うことができます。

 面会等の制限等
1 児童相談所長等は、一時保護や同意入所措置の場合でも、強制入所措置の場合と同様に、児童虐待を行った保護者について、児童との面会や通信を制限することができます。
2 都道府県知事は、強制入所措置の場合で、面会や通信が制限されているときは、虐待をした保護者に対して、期間を定めて、児童の身辺へのつきまといや住居等付近でのはいかいを禁ずることができます。

 その他
 改正後の「児童虐待の防止等に関する法律」は、平成20年4月1日から施行されます。

 改正法案の詳細等については、衆議院のウェブサイト「議案本文情報一覧」(こちらをクリックしてください。)をご覧ください。