配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が改正されました
 このたび、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆる「DV防止法」を改正する法律が第166回国会で成立し、平成19年7月11日に公布されました。
 今回の改正のポイントとして、保護命令制度の拡充があります。以下では、これについてご紹介します。


 保護命令の対象となる事由の拡大

 DV被害者を加害者から保護するために裁判所が発する保護命令(注)の対象行為は「暴力」でした。
 今回の改正により、「暴力」に加え、心身に危害を加えるといった「脅迫」行為も、新たに対象とされました。

 注)「保護命令」とは、被害者が更なる重大な危害を受けるおそれが大きいときに、被害者の申立てにより、裁判所が危害防止のために当該配偶者に命ずるものです。
   具体的には、
   (1) 6か月間の、被害者の住居や勤務先等でのつきまといやはいかいの禁止
   (2) 2か月間の、住居からの退去等
   (3) 6か月間の、被害者の子どもの住居や学校等でのつきまといやはいかいの禁止
  があります。

 保護命令事項の拡大
 被害者の申立てに基づき、裁判所は、必要があると認めるときは、被害者へつきまとい等を禁ずる接近禁止命令のほか、今回の改正により、被害者に対する次のような行為の禁止命令も発することとなりました。
 ・面会の要求
 ・行動を監視するようなことを告げること
 ・大変乱暴な言葉や行動
 ・無言電話、電話を連続してかけること、夜間(午後10時以降から午前6時まで)の電話
 ・名誉を損なうようなことを告げること
など。

 保護命令による保護対象の拡大
 今回の改正により、被害者への接近禁止命令のほか、必要に応じて、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとなりました。


 このほか、今回の改正には、市町村への配偶者暴力相談支援センターの設置努力義務なども盛り込まれています。
 なお、改正後のDV防止法は、平成20年1月11日から施行されます。

 詳細につきましては、内閣府男女共同参画局のウェブサイト(こちらをクリックしてください。)をご覧ください