映画への字幕表示の取組について、東京都は国に要請しました
 平成19年7月26日、東京都は、日本映画やアニメに字幕を表示する取組について、文化庁長官、厚生労働大臣及び経済産業大臣に対し要請しました。


 映画におけるバリア解消の重要性

・ 東京都では、映像文化の振興を図るため、映像文化の制作・発信の支援に努めてきました。
・ その一方で、障害者を含む、より多くの人々が映画の楽しさを味わうことのできる環境整備が求められます。
  とりわけ、耳の不自由な方が気兼ねなく自由に映画を楽しめるような、情報アクセスのバリア解消は重要です。


 法や行政施策におけるバリア解消の動き
・ 障害者基本法第22条(こちらをクリックしてください。)では、
   「国及び地方公共団体は、障害者の文化的意欲を満たし、若しくは障害者に文化的意欲を起こさせ、又は障害者が自主的かつ積極的にレクリエーションの活動をし、若しくはスポーツを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。」
 と定められています。
・ 総務省は、放送事業者に対して、字幕放送の普及を図るため、
 「平成19年までに生放送を除く全てのテレビ番組に字幕を付ける。」
 よう指導しています。

 (参考)
 郵政省(当時)は、平成9年の放送法改正の趣旨を踏まえ、平成9年11月に「字幕放送普及行政の指針」を策定しました(総務省の関連ページはこちらをクリックしてください。)。
 この指針は、日本放送協会、地上系一般放送事業者等について、午前7時から午後12時まで、新たに放送する字幕付与可能な全ての放送番組を対象に、平成192007)年までに対象の放送番組の全てに字幕付与すること等を目標としています。

 
字幕に関する要請
 以上を踏まえ、このたび、東京都(生活文化スポーツ局・福祉保健局)は、次のように要請しました。
・ 聴覚障害者に関する情報アクセスのバリア解消のための、国内法の整備促進
・ 映像製作関係者に対する、日本映画等への字幕表示の奨励