高齢者虐待についての初の調査結果が公表されまし
 平成19年9月21日、厚生労働省から、高齢者虐待についての初の調査結果が公表されました。
 この調査は、平成18年4月に施行された高齢者虐待防止法に基づくもので、今回は平成18年度分の調査結果が公表されたものです。
 以下では、特に、主な調査結果についてご紹介します。


 
養介護施設従事者等による高齢者虐待

 養介護施設での従事者等による高齢者虐待についての、都道府県における対応状況等は次のとおりです。
1 市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は、273件でした。
2 都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例は33件でした。


 養護者による高齢者虐待について
 養護者(注)による高齢者虐待についての対応状況等は、次のとおりです。

1 相談・通報対応件数
  市町村で受け付けた養護者による高齢者虐待に関する相談・通報総数は、18,393件でした。
2 虐待を受けたと判断した事例
  16,751件(91.1%)について訪問調査等により事実確認が行われ、うち虐待を受けた又は受けたと思われたと判断された事例は、12,575件でした。
3 虐待の種別・類型
  身体的虐待:64.1%、心理的虐待:35.6%、介護等の放棄:29.4
  経済的虐待:27.4
4 被虐待高齢者の状況
(1) 性及び年齢
   性別では女性が76.9%、年齢では8089歳が全体の約4割を占めました。
(2) 虐待者との同居・別居の状況
   同居:84.3%でした。
(3) 虐待者との関係
   虐待を受けた高齢者からみた虐待者の続柄は、「息子」が37.1%で最多でした。
5 虐待への対応策
  虐待への対応として、「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離を行った事例」が36.2%を占めました。

 注)養護者とは
   養護者とは、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等を指します。


 結果の詳細につきましては厚生労働省のウェブサイト(こちらをクリックしてください。)を、高齢者虐待防止法(正式名称:高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)については厚生労働省のこちらのウェブサイト(こちらをクリックしてください。)(PDFファイルです。)をご覧ください。