人権擁護に関する世論調査の結果が公表されまし
 平成19年8月28日、内閣府から、「人権擁護に関する世論調査」の結果が公表されました。
 この調査は、人権擁護に関する国民の意識を調査し今後の施策の参考とすることを目的として、全国20歳以上の方3,000人を対象に平成19年6月下旬に行われたものです。
 以下では、主な調査結果についてご紹介します。


 
人権問題について

1 基本的人権の周知度
  基本的人権が憲法で保障されていることについて
   知っている:77.8%、知らない:22.2
2 人権侵害状況の変化
  人権が侵害されるようなことが次第に少なくなってきたかどうか
   少なくなってきた:11.0%、あまり変わらない:40.3%、
   多くなってきた:42.0
3 人権侵害の経験
  自分の人権が侵害されたことがあるかどうか
   ある:16.3%、ない:83.7
  また、人権侵害の内容については
   あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口:47.4
4 人権尊重と権利の主張による他人への迷惑
  「人権尊重が叫ばれる一方で,権利のみを主張して,他人の迷惑を考 えない人が増えてきた」と言う意見について
   「そう思う」:85.2
    (=「非常にそう思う」34.9%+「かなりそう思う」50.3%)


 主な人権課題に関する意識について
 関心がある人権課題について
  障害者:44.1%、高齢者:40.5%、子ども:35.0%、
  インターネットによる人権侵害:32.7%、
  北朝鮮当局によって拉致された被害者等:31.5
  (複数回答、上位5項目。)

 人権課題の解決のための方策について
1 効果的な啓発活動
  どのような啓発広報活動が効果的であるか
   テレビ・ラジオ:69.8%、新聞・雑誌・週刊誌:47.0%、
   講演会や研修会:32.6%、
   広報紙・パンフレット・ポスター:32.4
   (複数回答、上位4項目。)
2 人権課題の解決のための方策
  人権課題の解決に向けて注力すべきことについて
   学校内外の人権教育を充実する:55.4
   国や地方自治体、民間団体等の関係機関が連携を図り
      一体的な教育・啓発広報活動を推進する:46.4
   人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する:46.0

 結果の詳細につきましては、内閣府のウェブサイト(こちらをクリックしてください。)をご覧ください。