犯罪被害者についてのモニターアンケート結果が公表されました
 平成19年7月30日、東京都生活文化スポーツ局から、平成19年度第2回インターネット都政モニター(注)アンケートの結果が公表されました。
 今回の調査は、「犯罪被害者等基本法」の制定(平成1612月)及び国における「犯罪被害者等基本計画」に基づく犯罪被害者やその家族のための支援策の検討・実施にあわせ、犯罪に対する不安、犯罪被害者の権利、犯罪被害者への支援策の認知度などを聞いたものです。

 注)インターネット都政モニターとは
 インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象として年度ごとに公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任しているものです。

 アンケート調査の概要

1 期間
  平成19年6月29日(金曜日)から7月5日(木曜日)まで。
2 方法
 インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。
3 モニター数及び回答者数
  モニター数:499人、回答者数:491人(回答率:98.4%)

 主な調査結果
1 「犯罪被害者等基本法」の認知度
  「知っていた」:73.1
  (=「内容まで知っていた」+「あることは知っていた」)
2 周囲での犯罪被害経験者の有無
   いる:25.3%、いない:74.7
3 被害を受けた際の相談先(上位のもの)
   警察:69.4%、家族・親戚:49.2%、友人・知人:29.8
4 犯罪に対する不安は、
   「不安を感じる」:89.6
    (=「非常に感じる」+「少し感じる」)
 この傾向は、性別、年代、職業、居住地域の別にかかわらず、おおむね同様でした。
 また、周囲に犯罪被害経験者がいる場合は、「不安を感じる」が96.8%と、大変高い割合でした。
犯罪被害者が受けると思われる被害・負担(犯罪による直接的被害のほかに)
   「精神的被害」:79.8%、「世間の誤解や中傷」:42.4
6 犯罪被害者等の権利擁護・保障
  「不十分だと思う」:87.8
   (=「どちらかといえば不十分だと思う」+「不十分だと思う」)
7 行政に望む取組
 ・精神的被害に対応するためのカウンセリングや医療の提供:63.1
 ・生活資金の援助、貸付などの経済的支援:52.3
 ・相談や情報提供を行う窓口の設置:45.4