平成18年度における児童・生徒の問題行動等の実態調査結果が公表されました
 平成19年8月9日、東京都は、平成18年度における児童・生徒の問題行動等の実態についての調査結果を公表しました。
 この調査は、文部科学省が行う「生徒指導上の諸問題に関する調査」の一環として行ったもので、東京都の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校(盲・ろう・養護学校)を対象として、平成18年度における「暴力行為」、「いじめ」、「不登校」などの実態を把握するものです。
 
 以下では、特に、公立学校における「いじめ」についてご紹介します。


 
「いじめ」の定義等の変更

 今回の調査から、「いじめ」の定義や把握方法が変更されました。
1 経緯
  平成19年1月に開催された「第5回 子どもを守り育てるための体制づくりのための有識者会議」にて、「いじめ」の定義の見直し及び「生徒指導上の諸問題に関する調査」への反映が提起されました。
  今回の変更は、それに基づくものです。
2 変更内容
  次のとおり変更されています。
 (1) 定義
  旧:自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。
  新:当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。
 (2) 把握方法
  旧:発生件数(学校がいじめ発生と確認した件数。)
  新:認知件数(本人がいじめと感じ、学校がその状況を把握した件数。)


 「いじめ」に関する平成18年度の結果
1 認知件数
          小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 総件数
認知学校数      758   505     83       8  1,354
認知件数      3,841  2,759    163       21  6,784
認知学校の割合(%)  57.0  78.9    40.1      13.3

2 傾向
  これまでの「いじめ」の発生件数(総件数)は、次のとおりです。
   平成15年度  1,013
   平成16年度   948
   平成17年度   957
  今回の「いじめ」の定義等の変更により、その結果数字(認知件数:6,784件)は、大幅に増加した結果となりました