犯罪被害者基本計画に基づく3つの検討会「最終取りまとめ」が犯罪被害者等施策推進会議に報告されました。
 平成19年11月6日の犯罪被害者等施策推進会議で、「最終取りまとめ」が報告され、これに従った施策の実施を政府をあげて強力かつ効果的に推進することが決定されました。「最終取りまとめ」の概要は以下のとおりです。

1 経済的支援に関する検討会
(1)
 犯罪被害者等に対する給付の抜本的な拡充等。
 給付金の最高額を自賠責並の金額に近づけ、最低額についても引き上げる方向
 特に平均収入が低い若年層の重度後遺障害者、扶養の負担の多い遺族に配慮
 重傷病給付金対象者に対する休業給付の検討
 やむを得ない事情で申請期間内に申請できなかった場合に特例的な申請を認める制度の検討
(2)  公的給付から漏れるものについて、民間浄財の基金による救済
(3)  深刻な精神的被害を受けた被害者等に対するカウンセリングについての配慮等
(4)  無差別大量テロ被害につき、政府の迅速かつ事案に即した適切な救済
(5)  被害者参加制度に伴う公費による弁護士選任について、できるだけ早期の制度導入に向けた検討を行う。
 
2 支援のための連携に関する検討会
(1)
 関係機関団体に、留意事項、連絡先等について記載した「ハンドブック」を作成、備付。国によるハンドブックモデル案の作成等の援助
(2)  被害者の負担軽減のための「犯罪等被害申告票(仮称)」の作成
(3)  全国被害者支援ネットワークによる研修カリキュラムの作成、認定制度の実施。国による研修カリキュラムモデル案の作成
(4)  支援全体をマネージメントするコーディネーターを研修、育成
 
3 民間団体への援助に関する検討会
(1)  事業費の援助等、事業を適切に推進できるような援助
(2)  対象団体については、財政運営の透明性の確保等の一定の要件
(3)  犯罪被害者等の視点に立った適切な事業の評価が行われることが必要
(4)  早期援助団体、その指定を目指す団体及び傘団体への援助の拡充
(5)  窓口部局を始め地方公共団体全体の取組を促進するため、モデル事業、地方財政措置等の検討
(6)  民間資金の活用(民間団体の広報啓発への協力、国民運動の展開の検討)
 

リンク
内閣府犯罪被害者支援室(内閣府ホームページ内)

犯罪被害者支援に関する3つの検討会の開催状況