「東京都犯罪被害者等支援推進計画」を策定しました
 平成20年1月、東京都は、犯罪被害者等の方々への多様なニーズにこたえるための取組を総合的かつ計画的に推進していくため、「東京都犯罪被害者等支援推進計画」を策定しました。

 策定に当たって
(1) 策定の趣旨
 全庁を挙げて、犯罪被害者等の方々の多様なニーズにこたえるための取組を総合的かつ計画的に推進するとともに、区市町村や民間団体とも幅広く連携して被害者等への支援体制を構築していく。
(2) 計画の性格
 犯罪被害者等への支援に関する取組についての基本的な考え方を明らかにするとともに、今後行う支援施策等を示したもの。
 都が実施している支援施策等を総合的かつ体系的にまとめたもの。
 犯罪被害者等基本法第5条の趣旨を踏まえて策定したもの。
(3) 支援の基本的考え方
 すべての犯罪被害者等は、個人としての人権が尊重され、それにふさわしい処遇を保障されること。
 被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じた適切な施策を行うこと。
 被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けられるよう施策を行うこと。
(4) 計画の対象
 「犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族」(基本法第2条第2項と同じ)をいい、原則として「都民」を対象とする。
 個別具体的な支援の対象は、施策ごとに対象となる要件が異なる。
(5) 計画の期間
 平成22(2010)年度までとし、必要に応じて、計画期間内であっても随時見直す。
 都の取組
(1) これまでの取組
  警視庁を中心に、所管する事業の活用により対応
 犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19(2007)年4月に「東京都犯罪被害者等支援推進会議」設置(警視庁及び関係各局(9局)部長級職員で構成)
(2) 今後の取組
@ 重点的に取り組んでいく事項
 支援のための総合相談窓口の設置
 平成20(2008)年度中に、犯罪被害者等に便利で分かりやすい都の総合相談窓口を(社)被害者支援都民センターと協働し、同センターに設置
 支援事業の実施
(ア) 被害直後及び中期的な居住場所の確保
 自宅が犯行現場となった場合など、被害直後、他に居住する場所が無い被害者等に、平成20年度からホテル・旅館業界や東京都職員共済組合等の協力を得て、一時的に滞在するホテル等を借り上げて提供
 中期的な居住に関しては、既存の施設活用を含め、早期確保を検討
(イ) 精神的な支援
 被害者等が、心的外傷その他犯罪等により受けた影響から早期に回復できるよう、都の総合相談窓口において、平成20年度から精神科医等によるカウンセリング等を実施
(ウ) 経済的な支援に関する情報提供
 被害者等が、既存の貸付制度や医療費助成事業について、より積極的に利用できるよう、その内容や貸付要件などの情報を幅広く提供
(エ) 「犯罪被害者等支援の手引(仮称)」の作成等
 支援を行う機関等の職員が、被害者等に固有の事情や心情等を十分に理解・認識した上で、適切かつ効果的・効率的に支援業務を行えるよう、関係職員向けの手引を今年度末までに作成
  手引作成後速やかに、関係職員等に対して研修を実施
 都の各局等、区市町村、民間団体等との連携体制の構築
 警視庁を含めた都庁内の関係各局がより一層連携するため、関係機関相互のネットワークを更に充実、強化
 東京都犯罪被害者支援連絡会や警察署等の既存のネットワークを活用するなどして、区市町村や民間支援団体等との連携体制を充実、強化
 都民意識の啓発
 教育活動や広報・啓発活動など、あらゆる分野・場面を活用して、被害者等の置かれている状況等について都民理解を深めていく。
 犯罪被害者週間等に合わせて、支援機関・民間団体等との協力による講演会やシンポジウムなどの啓発事業の実施や、「犯罪被害者等を支える東京会議(仮称)」の開催
 その他
 被害者等への支援に関して、制度改正や地方公共団体等への財政支援について、国に対して働き掛けていく。
 都が行う施策の実施状況等の検証、評価の実施を検討
A 取組を進めていく事項
 国の基本計画で設定している五つの重点課題における施策への取組
 損害回復・経済的支援等への取組
 交通事故相談員による無料相談の実施(生活文化スポーツ局)
 配偶者からの暴力被害者等に対する一時費用の貸付け(福祉保健局)
 都営住宅の入居における優遇抽せん制度の実施(都市整備局)
 就業希望者に対するカウンセリング等の実施(産業労働局)
 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
 児童虐待に対する土日・休日、夜間対応の実施(福祉保健局)
 「再被害防止要綱」に基づく機械警備、防犯指導等の実施(警視庁)
 警察署等への性犯罪捜査員(女性警察官)の指定配置(警視庁)
 刑事手続への関与拡充への取組
 「被害者の手引」等の作成・配布、捜査状況等の情報提供(警視庁)
 支援等のための体制整備への取組
 「医療機関向け犯罪被害者支援マニュアル」の医療機関への配布・周知(福祉保健局)
 少年相談専門職員や被害少年サポーターへの研修等の実施(警視庁)
 リーフレット等による被害者等支援団体の紹介等(総務局、警視庁)
 都民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
 犯罪被害者等の人権問題を含めた、学校教育及び社会教育における人権教育の推進(教育庁)

 
リンク 

東京都犯罪被害者等支援推進計画

(概要)
(全文)