平成19年中に東京法務局が取り扱った人権侵犯事件の状況が公表されました
  平成20年3月29日、東京法務局から、平成19年中に取り扱った人権侵犯事件の状況が発表されました。以下では、その概要をご紹介します。

1 救済手続開始状況
(1) 平成19年に新規に救済手続を開始した件数は1,238件です(前年より57件増加。)。

(2) 内訳を関与者別にみると、
 ・公務員等の職務執行に伴う侵犯事件:226件
 ・私人間の侵犯事件:1,012件
  となっています。

(3) 内容としては、
 ・公務員等の職務執行に伴う侵犯事件
  「いじめ」に対する学校側の不適切な対応等:116件
 ・私人間の侵犯事件
  暴行虐待(夫の妻に対する暴行、児童虐待など):356件
  強制強要(離婚の強要、職場での嫌がらせなど):255件
  などが上位を占めています。


2 処理状況
(1) 平成19年に処理した件数は1,236件です(前年より69件増加。)。

(2) 内訳を関与者別にみると、
 ・公務員等の職務執行に伴う侵犯事件:218件
 ・私人間の侵犯事件:1,018件
 となっています。

(3) 処理結果別での主なものは、次のとおりです。
 ・援助(関係機関への引継ぎ、法的助言等。)        1,141件
 ・侵犯事実不存在(人権侵犯事実が認められない。)     37件
 ・侵犯事実不明確(人権侵犯事実の有無を確認できない。) 19件
 ・調整(当事者間の紛争を円満に解決した。)           8件


 なお、法務省の人権擁護機関が平成19年中に取り扱った人権侵犯事件の状況につきましては、法務省のホームページ(こちらをクリックしてください。)をご覧ください。