「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随するる措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」が公布されました
 平成20年4月23日、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」が公布されました。
 
 平成19年6月27日に、公布された「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、犯罪被害者等が刑事裁判に参加することができる制度(被害者参加制度)や損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用することができる制度等が創設されました。

 そして今回公布された犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」により、殺人、傷害、強制わいせつ・強姦、自動車運転過失致死傷等、逮捕・監禁、略奪・誘拐、人身売買等、一定の犯罪の被害者等であって、かつ、資力の乏しい被害者参加人を対象に、刑事裁判において被害者の援助を行う弁護士(被害者参加弁護士)の報酬及び費用を国が負担する制度(国選弁護制度)が、平成20年12月1日に施行されることとなりました。

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