平成19年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果が公表されまし
 厚生労働省は、平成19年度に全国の市町村等において、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき行われた、高齢者虐待についての対応状況等を把握するため、昨年度に引き続き、全市町村(特別区を含む。19年度末1,816団体)及び都道府県を対象とした調査を実施しました。
 養介護施設従事者等による高齢者虐待について相談・通報のあった件数は、379件であり、前年度より106件(38.8%)増加しました。そのうち市町村又は都道府県が事実確認調査を行い、虐待の事実が認められた事例は、62件であり、前年度より8件(14.8%)増加しました。
 また、養護者による高齢者虐待について相談・通報のあった件数は、19,971件であり、前年度より1,581件(8.6%)増加しました。調査の結果、虐待を受けた又は受けたと判断された事例は13,273件であり、前年度より704件(5.6%)増加しました。



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