平成20年中に東京法務局が取り扱った人権侵犯事件の状況が公表されました
  平成21年3月27日、東京法務局から、平成20年中に取り扱った人権侵犯事件の状況が発表されました。以下では、その概要をご紹介します。

1 救済手続開始状況
(1) 平成20年に新規に救済手続を開始した件数は1,258件です(前年より20件増加)。

(2) 内訳を関与者別にみると、
 ・公務員等の職務執行に伴う人権侵犯事件:207件
 ・私人間の人権侵犯事件:1,051件
  となっています。

(3) 内容としては、
 ・公務員等の職務執行に伴う人権侵犯事件
  「いじめ」に対する学校側の不適切な対応等:132件
 ・私人間の人権侵犯事件
  暴行虐待(夫の妻に対する暴行、児童虐待等):371件
  強制強要(離婚の強要、職場での嫌がらせ等):236件
  などが上位を占めています。


2 処理状況
(1) 平成20年に処理した件数は1,289件です(前年より53件増加。)。

(2) 内訳を関与者別にみると、
 ・公務員等の職務執行に伴う人権侵犯事件:237件
 ・私人間の人権侵犯事件:1,052件
 となっています。

(3) 処理結果別での主なものは、次のとおりです。
 ・援助(関係行政機関への紹介、法的助言等)        1,208件
 ・侵犯事実不存在(人権侵犯事実が認められない)       39件
 ・侵犯事実不明確(人権侵犯事実の有無を確認できない)   28件
 ・調整(当事者間の紛争を円満に解決した。)            6件


3 特徴的な動向
  学校における「いじめ」は、依然として数多く発生しており、大きな社会問題となっ ている。平成19年2月に、子どもの人権問題に関する専用相談電話「子どもの人権 110番」のフリーダイヤル化を行い、インターネットによる相談受付システムを導入  し、「子どもの人権SOSミニレター」の配布などを通じ、関係機関と連携を図りながら 「いじめ」問題の実態把握と解消に向けて取り組んできた結果、平成20年中に新規 に開拓した学校における「いじめ」に関する人権侵犯事件数は132件であり、平成 19年中の116件を上回った(13.7%増)。

 関連リンク 法務省のウェブサイト※(こちらをクリックしてください。)
 ※法務省の人権擁護機関が平成20年中に取り扱った人権侵犯事件の状況をご覧い  ただけます。