「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行されました
 ハンセン病は、「らい菌」によって引き起こされる感染症の一種ですが、感染・発病力は非常に弱く、早期発見と適切な治療で完治できる病気です。しかし、日本では明治40年から平成8年「らい予防法」が廃止されるまで、国による隔離政策によって、ハンセン病の患者や家族は、地域社会で平穏に生活することを妨げられ、ハンセン病に対する周囲の偏見や誤解から、人権上の制限や差別などの大きな被害を受けてきました。その中で、ハンセン病患者であった方などに対する差別や偏見の解消をさらに推し進めるため、平成21年4月1日から「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(ハンセン病問題基本法)」が施行されることとなりました。

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