「犯罪被害者等に関する国民意識調査」結果を公表しました
 平成217月、内閣府は、犯罪被害者等に関する国民意識調査結果を公表しました。調査結果によると、国民一般の犯罪被害に関する用語の理解は低く、理解の浸透は進んでいません。また、犯罪被害者等が置かれている状況について、国民一般のイメージと実態で最も乖離が大きかったのは、報道やプライバシーに関することでした。被害直後の犯罪被害者等に必要な支援・配慮について、国民一般は「プライバシーへの配慮」(59.2%)が最も必要と考えているが、犯罪被害者等は、「プライバシーへの配慮」(21.0)のほか、「事件についての相談相手」(32.2%)も求めております。さらに、被害から半年経過後の犯罪被害者等に必要な支援・配慮として、国民一般は「精神的自立への励まし・支援」(49.6%)などを挙げているが、犯罪被害者等は「そっとしておくこと」(29.6%)などを求めており、犯罪被害者等の多様な状況や求めている支援と国民一般のイメージは合致していないことがわかりました。

 関連リンク 「犯罪被害者等に関する調査」(内閣府のウェブサイト内)