平成21年中に東京法務局が取り扱った人権侵犯事件の状況が公表されました
 平成21年中に東京法務局が取り扱った人権侵犯事件の状況が公表されました。

 平成22年3月25日、東京法務局から、平成21年中に取り扱った人権侵犯事件の状況が発表されました。以下では、その概要をご紹介します。

1 救済手続開始状況
(1) 平成21年に新規に救済手続を開始した件数は1,367件です(前年より109件増加)。

(2) 関与者別の内訳をみると、
 ・公務員等の職務執行に伴う侵犯事件:240件
 ・私人間の侵犯事件:1,127件
  となっています。

(3) 事件の主な内容としては、
 ・公務員等の職務執行に伴う侵犯事件
  「いじめ」に対する学校側の不適切な対応等:108件
 ・私人間の侵犯事件
  暴行虐待(夫の妻に対する暴行、児童虐待など):402件
  強制強要(離婚の強要、職場での嫌がらせなど):193件
  住宅、生活の安全に関する侵犯(騒音を巡る近隣間の争い等):  
  244件
  などが上位を占めています。


2 処理状況
(1) 平成21年に処理した件数は1,364件です(前年より75件増加。)。

(2) 関与者別の内訳をみると、
 ・公務員等の職務執行に伴う侵犯事件:239件
 ・私人間の侵犯事件:1,125件
 となっています。

(3) 処理区分別にみると、
 ・援助(関係機関への引継ぎ、法的助言等。)       1,300件
 ・侵犯事実不存在(人権侵犯事実が認められない。)      13件
 ・侵犯事実不明確(人権侵犯事実の有無を確認できない。)   36件
 ・調整(当事者間の紛争を円満に解決した。)          2件
 ・啓発(人権尊重の理念に対する理解を深めてもらう。)    8件
 ・要請(インターネット掲示板への差別書込みの削除依頼。)  4件
 ・説示(相手方へ反省を促して善処を求める。)        4件


3 特徴的な動向
  学校における「いじめ」は、依然として数多く発生しており、大きな 社会問題となっている。これまで、子どもの人権問題に関する専用相談 電話「子どもの人権110番 」のフリーダイヤル化を行い、インター ネットによる相談受付システムの導入、都内の中学校及び小学校に在籍 する生徒への「子どもの人権SOSミニレター」の配布などを通じ、関 係機関と連携を図りながら、「いじめ」問題の実態把握と解消に向けて 取り組んできた結果、平成21年中に新規に開始した学校における「いじ め」に関する人権侵犯事件数は108件であり、前年を下回ったものの (前年比24件の減)、平成19年から連続で100件を超えるなど、 以前として高い水準にあります。



 関連リンク 法務省のウェブサイト内(こちらをクリックしてください)
 ※法務省の人権擁護機関が平成21年中に取り扱った人権侵犯事件の状況を ご覧いただけます。