「平成22年版犯罪被害者白書」が閣議決定されました
 平成22年6月11日、政府は「犯罪被害者白書」を閣議決定いたしました。犯罪被害者白書は、犯罪被害者等基本法第10条の規定に基づき、政府が講じた犯罪被害者等のための施策について、毎年、国会に提出する年次報告書です。今回の犯罪被害者白書では、第1章において、「地域における犯罪被害者等支援」を特集し、第2章において、平成17年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づき、これまでに各府省庁が講じた施策を総括するとともに、平成21年度に講じた施策について報告しています。
 第1章の「地域における犯罪被害者等支援」のなかでは、犯罪被害者等からの総合的な対応窓口の設置状況は、都道府県では93.7%、政令指定都市では66.7%、市町村では42.3%(平成21年6月1日現在)であることや、犯罪被害者等基本法、国の基本計画の策定を受け、総合的に施策を推進する観点から、自主的に条例の制定を図る団体が出てきていることなどが紹介されています。


 関連リンク 「犯罪被害者白書」(共生社会政策統括官のウェブサイト内)