「21年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」が公表されました
 平成22年11月、厚生労働省の「21年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」が公表されました。この調査は、18年4月に施行された高齢者虐待防止法に基づいて実施されたものです。
 高齢者虐待防止法施行4年目に入り、市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等による高齢者虐待が9.5%減少し、養護者(高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等)による高齢者虐待が7.9%増加しました。
 養護者における虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が63.5%、次いで「心理的虐待」が38.2%となっており、被虐待高齢者は、女性が77.3%、年齢は80歳代が42.2%でした。
 虐待者との同居の有無では、同居が86.4%、続柄では「息子」が41。0%で最も多く、次いで「夫」17.7%、「娘」15.2%でした。


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