改正障害者基本法成立(平成23年8月)

平成23422日に国会へ提出した「障害者基本法の一部を改正する法律案」は、衆議院において一部修正の上、同年616日に全会一致で可決され、同年729日に参議院において全会一致で可決・成立し、同年85日に公布・施行(一部を除く)されました。

【総則部分の主な改正内容】
@目的規定の見直し
・全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。
A障害者の定義の見直し
・身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁(障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの)により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
B地域社会における共生等
 @に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図る。
・全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
・全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
・全て障害者は、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
C差別の禁止
・障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
・社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
・国は、差別の防止を図るため必要となる情報の収集、整理及び提供を行う。
D国際的協調
・@に規定する社会の実現は、国際的協調の下に図られなければならない。
E国民の理解
・国及び地方公共団体は、BからDまでに定める基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を実施。
・国民は、基本原則にのっとり、@に規定する社会の実現に寄与するよう努める。F施策の基本方針
・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて施策を実施。
・障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める。

関連サイト http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/kaisei2.html