平成22年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(平成2312月)
【調査目的】
 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「高齢者虐  待防止法」という。)に基づき、平成22年度の高齢者虐待の対応状況等を把握するため、調査を実施した。

【調査対象】

 全国1,745市町村(特別区を含む。東日本大震災の影響により、調査報告が困難であった岩手県・宮城県の5市町を除く。)及び都道府県

【調査結果】(概要)

高齢者虐待防止法施行5年目に入り、平成21年度と比較すると市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等による高齢者虐待が24.0%、養護者による高齢者虐待が8.2%とともに増加した。これに伴い、虐待と認められ、市町村等による対応が行われた件数は、養介護施設従事者等によるものが26.3%、養護者によるものが6.7%と増加した。 

関連サイト http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wdhq.html