平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」に ついて(平成24年9月)
 文部科学省は、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年標記調査を実施している。今般、平成23年度の調査結果がまとまり、公表した。

《調査の概要》

(1)調査項目・調査対象
1)暴力行為(国公私立小・中・高等学校)
2)いじめ(国公私立小・中・高・特別支援学校)
3)出席停止(市区町村教育委員会)
4)小・中学校の不登校(国公私立小・中学校)
5)高等学校の不登校(国公私立高等学校)
6)高等学校中途退学等(国公私立高等学校)
7)自殺(学校から報告のあったもの)(国公私立小・中・高等学校)
8)教育相談(都道府県、指定都市、市区町村教育委員会)
(2)調査結果の主な特徴
※ 以下、数値については、平成23年度調査結果に基づく。
1)小・中・高等学校における、暴力行為の発生件数は約5万6千件と、前年度(約6万件)より約4千件減少し、児童生徒1千人当たりの発生件数は4.0件(前年度4.3件)である。
2)小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数は約7万件と、前年度(約7万8千件)より約7千件減少し、児童生徒1千人当たりの認知件数は5.0件(前年度5.5件)である。
3)小・中学校における、不登校児童生徒数は約11万7千人と、前年度(約12万人)より約2千人減少し、不登校児童生徒の割合は1.12%(前年度1.13%)である。
4)高等学校における、不登校生徒数は約5万6千人と、前年度(約5万6千人)より約6百人増加し、不登校生徒の割合は1.68%(前年度1.66%)である。
5)高等学校における、中途退学者数は約5万4千人と、前年度(約5万5千人)より約1千人減少し、中途退学者の割合は1.6%(前年度1.6%)である。
6)小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は200人と、前年度(156人)より44人(28.2%)増加している。

関係サイト http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/09/1325751.htm