教育再生実行会議第一次提言(平成25年2月)

政府の「教育再生実行会議」(本部長・安倍晋三首相)は26日、座長の鎌田薫早稲田大総長が、第1次提言の「いじめと体罰対策」を首相官邸で安倍首相に手渡した。

いじめの解決を図る第三者組織の設置や道徳の教科化、体罰対策として国が部活動指導の指針を作ることなどを求めている。(中略)提言は「いじめの芽を摘み取り、一人でも多くの子供を救うことが教育再生に向けて避けて通れない」と宣言。いじめの未然防止と発生後の対応をまとめた。防止策では「心と体の調和の取れた人間の育成に社会全体で取り組む」とし、小中学校で指導されている「道徳」を教科化し、国と教育委員会に対し教員の指導力向上や、日本の伝統と文化に根ざした題材を教材に取り上げるよう求めた。
 発生後の対応は、学校に対し警察との連携や加害生徒の出席停止など毅然(きぜん)とした対応が必要とした。学校が解決できない場合は、通報を受けて「第三者的な組織」が相談を受け解決するとした。体罰については、指導と区別し禁止を徹底させるため、国が部活動指導のガイドラインを策定することを求めた。

《提言の骨子》

1 道徳を新たな枠組みによって教科化

2 社会総がかりでいじめに対峙していくための法律の制定

3 学校、家庭、地域、全ての関係者が一丸となって、いじめに向き合う責任のある体制を築く。

4 いじめられている子を守り抜き、いじめている子には毅然として適切な指導を行う。

5 体罰禁止の徹底と、子どもの意欲を引き出し、成長を促す部活動指導ガイドラインの策定
 

  関連サイトhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html