平成24年における「人権侵犯事件」の状況について(平成25年3月)
 
   いじめ救済最多3988件21%増、体罰33%増 

法務省の人権擁護機関(以下「人権擁護機関」という。)は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号,以下「処理規程」という。)に基づき,人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。

平成24年(暦年)における人権侵犯事件の取組状況は,以下のとおりである
○新規救済手続開始件数 22,930件 (対前年比3.4%増加)
○処理件数       22,694件 (対前年比2.8%増加) 

《いじめと体罰》

(1)       学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件数は,3,988件(対前年比20.6%増加)で,昨年に引き続き過去最高となった。
 具体的には,いじめを受けている被害児童に対し,助言や提案を繰り返し行いつつ,学校と連携して対処するなどの「援助」を行った事案などがある。

 (注)学校におけるいじめに関する人権侵犯事件とは,学校側のいじめ防止のための対応が適切か否かをとらえ,学校長等を相手方とするものであって,いじめを行ったとされる児童・生徒を相手方とするものではない。

(2) 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加
   教育職員による体罰に関する人権侵犯事件は370件(対前年比32.6%)で,過去最高となった。
 具体的には,体罰を行ったとされる教育職員等に対する調査の結果,体罰が認められ,当該職員に対する「説示」等を行った事案などがある。

(3) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加((2)の事件は含まない) 
   児童に対する暴行・虐待事案に関する人権侵犯事件数は873件(対前年比0.9%増加)で,昨年に引き続き過去最高となった。

具体的には,親から虐待を受けている被害者について,一時避難施設の入所を手配するなどの「援助」を行った事案などがある。

 関連サイト http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00157.html