共通番号制度関連法(マイナンバー法)が成立(平成25年5月)

 国民全員に番号を割り振り所得や社会保障などの個人情報を管理する共通番号制度関連法が成立した。  

個人番号の主な利用範囲

⇒年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
 ○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務
 ○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法に よる年金である給付の支給に関する事務
 ○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務
 ○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する  事務等

⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
 ○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に 関する事
 ○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に 関する事務等

⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事
○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務
○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務
○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務
○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務
○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務等 

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

関連サイト http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf