「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が公布されました
 次世代育成支援対策推進法(次世代法)、母子及び寡婦福祉法(母子寡婦法)、児童扶養手当の一部を改正する法律が、423日に公布されました。
 この法律は、(1)次世代育成支援対策の推進・強化を行うとともに、(2)母子家庭及び父子家庭に対する支援施策の充実の措置を講ずることとするものです。
 主な内容は以下のとおりです。
 
 
 1 次世代育成支援対策の推進・強化
   雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し、実施している旨の
 厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、特に次世代育成支援
 対策の実施の状況が優良なものについて、
 ・厚生労働大臣による新たな認定(特例認定)制度を創設
 ・特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出義務に代
 えて、当該次世代育成支援対策の実施状況の公表を義務付ける 等

 2 ひとり親家庭に対する支援施策の充実
  @ 母子家庭等に対する支援の拡充
     都道府県等による母子家庭等への支援措置の積極的・計画的な実
   施や関係機関の連携等に係る規定の整備など母子家庭等への支援体
   制の充実を図るとともに、高等職業訓練促進給付金(※)等の公課
   禁止など母子家庭等への支援の強化を図る。
  
※母子家庭の母等が就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する
   期間の生活を支援するための給付金
 
A 父子家庭に対する支援の拡充
    @に加え、父子福祉資金制度(父子家庭に修学資金、生活資金等
   を貸し付ける制度)の創設等、父子家庭に対する支援を拡充する。
  B 児童扶養手当と年金の併給調整の見直し
    児童扶養手当の支給対象とされていない公的年金給付等の受給者
   等について、公的年金給付等の額に応じて、児童扶養手当の額の一
   部を支給する。

関連サイト(厚生労働省報道発表)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044113.html