「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童ポルノ禁止法)の一部を改正する法律」が施行されました
 平成26年6月25日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、同年7月15日から施行されました。(ただし、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する改正法7条1項の規定は、施行日から1年間は施行されません。
 主な内容は以下のとおりです。

 
 1 児童買春やみだりに児童ポルノを所持する行為の禁止
   今回の法改正で、「何人も、児童買春やみだりに児童ポルノを所持
 する行為等をしてはならない」という規定が設けられました。
  これは、このような行為が、児童の権利を著しく侵害するものであ
 ることから、これらの行為は許されるものではないことを理念として
 宣言したものです。

 2 自己の性的好奇心を満たす目的での所持罪
   自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持等した者(自
  己の意思に基づいて所持するに至ったものであり、かつ、当該者で
  ることが明らかに認められる者に限る。)を処罰する規定が設けられ
  ました。この罪を犯した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰
  金に処せられます。
  

 
3 盗撮による児童ポルノ製造罪
   ひそかに児童ポルノに該当するような児童の姿態を写真等に描写す
  ることにより児童ポルノを製造する行為を処罰する規定が設けられま
  した。この罪を犯した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に
  処せられます。

関連サイト(法務省HP)
  http://www.mol.go.jp/keiji1/keiji11_00008.html