「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(拉致被害者支援法)の一部を改正する法律」が施行されました
 平成27年1月1日、平成26年11月27日に公布された「北朝鮮当局によっ
て拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律」が施行
となりました。
 この法律は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等が置かれている状
況に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完し、その
良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策
を講じようとするものです。
 主な内容は以下のとおりです。


 1 老齢給付金の支給
   国は、永住被害者又は永住配偶者であって60歳以上であるもの等に
  対し、老齢給付金を、毎月、支給する。

 2 配偶者支援金の支給
   国は、永住被害者であってその配偶者である被害者が65歳に達した
  後に死亡したもの等に対し、配偶者支援金を、毎月、支給する。

 3 特別給付金の支給
  国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達
 した日の属する月の翌月以降に帰国し最初に本邦に住所を有するに至
 った被害者に対し、当該被害者の請求により、その間の老齢基礎年金
 等の額に相当する額の特別給付金を支給する。

関連サイト(内閣官房 拉致問題対策本部HP)
  http://www.rachi.go.jp/jp/archives/2015/0108kaisei.html