「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」などが平成27年10月から順次施行
 青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備す
るため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能
力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉
法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部が改正され、「青少年の
雇用の促進等に関する法律」などが平成27年10月1日から順次施行されま
す。
 主な内容は以下のとおりです。

 1 円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一
  部改正
 (1) 関係者の責務の明確化

      国、地方公共団体、事業主等の関係者の責務を明確化するととも
    に、関係者相互に連携を図ることとする。
 (2) 適職選択のための取組促進

   @ 事業主による職場情報の提供の義務化
   A 労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向
    け求人の不受理
   B 優良な中小企業の認定制度の創設
 
(3) 職業能力の開発・向上及び自立の促進
  
@ 国は、地方公共団体等と連携し、青少年に対し、ジョブカード
    (職務経歴等記録書)の活用や職業訓練等の措置を講ずる。
   A いわゆるニート等の青少年に対し、特性に応じた相談機会の提
    供、職業生活における自立支援のための施設(地域若者サポート
     ステーション)の整備等の必要な措置を講ずる。

 2 職業能力の開発・向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)
 
(1) ジョブ・カード(職務経歴等記録書)の普及・促進
 
(2) キャリアコンサルタントの登録制の創設
  (3) 対人サービス分野等を対象にした技能検定制度の整備

関連サイト(厚生労働省HP)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html