「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進
に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)が施行されました
 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に
関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」が平成28年6月3日に公布・施行さ
れました。
 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課
題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、
及び国等の責務を明らかにするとともに、基本施策を定め、これを推進し
ようとするものです。
 主な内容は以下のとおりです。

 1 基本理念
   国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に
  対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言
  動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

2 国及び地方公共団体の責務
 
(1) 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた
    取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する
    本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関
   する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務
   を有する。
  (2) 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解
   消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該
   地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

 3 基本的施策
   基本的施策として、国は、相談体制の整備、教育の充実等及び啓発
 
活動等を実施することとし、地方公共団体は、国との適切な役割分担
  を踏まえて、当該地域の実情に応じ、これらの基本的施策を実施する
  よう努めることとする。

関連サイト
(参議院法制局HP)

 http://houseikyoku.sangiin.go.jp/bill/outline280628.htm
 (法務省HP)
 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html