最近の人権に関するニュースやデータから、東京における人権をめぐる動きや問題などを紹介します。
	◇平成23（2011）年 1月 ● 　「東京都犯罪被害者等支援計画」が策定されました
	◇平成22（2010）年
	12月 ● 　「第3次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました 11月 ● 　「拉致問題対策本部第４回会合」が開催されました 11月 ● 　「２１年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」が公表されました   10月 ● 　「北朝鮮による拉致被害者救出のための集い」が開催されました　  10月 ● 　「平成２２年　障害者雇用状況の集計結果（平成22年6月1日現在）」が公表されました    9月 ●  　「２２年上半期（１〜６月）のインターネット・ホットラインセンターの運用状況」が公表されました　 9月 ● 　「平成２１年版児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果が公表されました 8月 ● 　「少年非行等の概要（平成22年上半期）」が公表されました 7月 ● 　「児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果」が発表されました 7月 ● 　「平成２1年度雇用均等基本調査結果」が公表されました 6月 ● 　「平成２２年版犯罪被害者白書」が閣議決定されました
	6月 ● 　「平成２２年版障害者白書」が閣議決定されました
	5月 ● 　「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案」が可決されました
	5月 ● 　「平成22年版高齢社会白書」が閣議決定されました
	4月 ● 　「精神障害者雇用安定奨励金」が創設されました
	4月 ● 　「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が施行されました
	3月 ● 　平成21年中に東京法務局が取り扱った人権侵犯事件の状況が公表されました
	2月 ● 　「児童虐待等の状況」が公表されました
	1月 ● 　「アイヌ政策推進会議」が開催されました
	◇平成21（2009）年
	11月 ● 　「学校非公式サイト等の監視結果について」が公表されました ● 　「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果が公表されました ● 　「平成20年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」が公表されました ● 　「６月１日現在の障害者の雇用状況」が発表されました 10月 ● 　「新拉致問題対策本部」が設置、開催されました ● 　「男女共同参画社会に関する世論調査」結果が公表されました ８月 ● 　「平成20年度における児童・生徒の問題行動等の実態について」調査結果が公表されました ● 　「平成20年度雇用均等調査基本調査」結果が公表されました 7月 ● 　「犯罪被害者等に関する国民意識調査」結果を公表しました ● 　「児童相談所における児童虐待相談対応件数及び子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の第５次報告について」が公表されました ● 　「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が報告書を提出しました ● 　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法の一部を改正する法律」が公布されました 6月 ● 　　「平成20年のエイズ発生動向」が公表されました 5月 ● 　　「次世代育成支援に関する世論調査」の結果がまとまりました ● 　　裁判員制度が始まりました 4月 ● 　「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行されました
	● 　「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されました
	3月 ● 　平成20年中に東京法務局が取り扱った人権侵犯事件の状況が公表されました
	◇平成20（2008）年
		12月	●	「国籍法の一部を改正する法律」が公布されました
			●	「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました
			●	「刑事裁判被害者参加制度、損害賠償命令制度」が導入されました
		11月	●	公的機関・民間企業の障害者の雇用率が公表されました
			●	平成19年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果が公表されました
		10月	●	平成19年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果が公表されました
		8月	●	アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会が開催されました
		6月	●	アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議がなされました
			●	オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」が公布されました
			●	「少年法の一部を改正する法律」が公布されました
			●	「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が公布されました
		5月	●	平成19年中の国内のHIV感染者等数が公表されました
		4月	●	「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」が公布されました
			●	「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました
			●	犯罪被害にあわれた方々を支援する東京都の総合相談窓口を開設しました
		3月	●	平成19年中に東京法務局が取り扱った人権侵犯事件の状況が公表されました
			●	高齢の在宅身体障害者数の推計が公表されました
			●	平成19年中の「インターネット・ホットラインセンター」運用状況について警察庁から発表されました
			●	平成19年中の「配偶者からの暴力事案の対応状況について」が警察庁から発表されました
			●	住基ネットをめぐる最高裁判決がありました
		2月	●	平成19年中の児童虐待事件数が警察庁から発表されました
		1月	●	「東京都犯罪被害者等支援推進計画」を策定しました。
			●	障害者に対する就業実態調査が公表されました
			●	「薬害肝炎被害者救済特別措置法」が施行されました
	◇平成1９（200７）年
		12月	●	「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」が公布されました
		11月	●	男女雇用機会均等対策基本方針が策定されました
			●	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が施行されました
			●	民間企業の障害者の雇用率が公表されました
			●	平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果が公表されました
			●	犯罪被害者基本計画に基づく３つの検討会「最終取りまとめ」が犯罪被害者等施策推進会議に報告されました
			●	「少年法等の一部を改正する法律」が施行されました。
		10月	●	障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査が公表されました
		９月	●	高齢者虐待についての初の調査結果が公表されました
		８月	●	人権擁護に関する世論調査の結果が公表されました
			●	住居喪失不安定就労者の実態に関する初の調査の結果が公表されました
			●	平成18年度における児童・生徒の問題行動等の実態調査結果が公表されました
		７月	●	犯罪被害者についてのモニターアンケート結果が公表されました
			●	映画への字幕表示の取組について、東京都は国に要請しました
			●	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が改正されました
		6月	●	犯罪被害者等の権利利益保護のため、刑事訴訟法等が改正されました
			●	母子家庭就業支援マップが公表されました
			●	エイズの啓発拠点「ふぉー・てぃー」を開設しました
		5月	●	配偶者からの暴力が関係する相談件数等が公表されました
			●	児童虐待の防止等に関する法律が改正されました
			●	平成１８年度個別労働紛争解決制度の施行状況が発表されました
			●	犯罪被害者等に関する国民意識調査の実施結果が発表されました
			●	平成18年度における障害者の職業紹介状況が発表されました
			●	「児童死亡事例の検証結果」及び「児童福祉司のコンピテンシーモデル」を公表しました
			●	犯罪被害給付制度の運用状況が発表されました
		4月	●	とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度が創設されました
			●	第1回「東京都犯罪被害者等支援推進会議」を開催しました
			●	障害者に関する世論調査の結果が内閣府から発表されました
			●	国立ハンセン病資料館がリニューアルオープンしました
		3月	●	「男女平等参画のための東京都行動計画」が改定されました
			●	平成18年中に東京法務局が取り扱った人権侵犯事件の状況が公表されました
			●	平成18年中の「配偶者からの暴力事案の対応状況について」が警察庁から発表されました
		2月	●	全国の法務局・地方法務局に、インターネットによる人権相談窓口が設けられました
			●	「ほっとファミリー」（養育家庭）キャンペーンが実施されます！
			●	平成18年版「少年非行等の概要」が公表されました
			●	都教育委員会がいじめ相談ホットラインを開設しました
			●	不快・差別的な言葉が使われている魚の名前を改名へ
		1月	●	東京都が、全国初の、新たなろう教育に関する特区計画の申請へ
			●	第1回「東京都子ども・若者問題対策会議」が開催されました
			●	児童虐待防止への取組が強化されました
			●	都は「東京の福祉保健の新展開　2007」を策定しました
			●	平成17年度の、学校における安全確保への取組状況結果が公表されました
	◇平成1８（200６）年
		12月	●	バリアフリー新法が施行されました
			●	全国の障害者雇用率の調査結果が発表されました
			●	12月10日〜16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です
		11月	●	初の「犯罪被害者白書」が閣議決定されました
		10月	●	日本司法支援センター（法テラス）の業務が開始されました
		6月	●	男女雇用機会均等法が改正されました
		5月	●	国連に人権理事会が設立され、日本も理事国となりました
		3月	●	平成17年中に東京法務局が取り扱った人権侵犯事件の状況が公表されました
	◇平成1７（200５）年
		12月	●	「犯罪被害者等基本計画」が策定されました
		11月	●	高齢者虐待に関する法律が制定されました
		8月	●	政府が犯罪被害者等基本計画案（骨子）を決定
		4月	●	臨時国会において成立した人権に関連する法律の施行について
	◇平成1６（200４）年
		7月	●	性同一性障害者の性別「特例法」施行！
		6月	●	相談事案紹介制度がスタート
			●	外国人への住宅の賃貸拒否
		4月	●	連続大量差別はがき事件