企業と人権

企業の社会的責任と人権

社会を構成する一員として

 企業は自らの事業活動を通して利益を得るだけでなく、社会に対して雇用の創出や税収増といったプラスの効果をもたらすことができます。
 一方、ひとたび不祥事を発生させてしまうと、それまで積み上げてきた企業自身の信用を落とすだけでなく、人々の生活や安心安全、経済・社会秩序に対して悪影響を及ぼす可能性も持っています。
 このように企業活動は、消費者、投資家、取引先、地域社会、そして従業員といったステークホルダー(利害関係者)との関わりなしにはなりたたないものです。
企業を取り巻く社会的課題とステークホルダーの例

企業の社会的責任(CSR)

 近年、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility; CSR)という考え方が定着しつつあります。これは、企業の活動において、社会的公正や人権・環境への配慮を組み込み、ステークホルダーに対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める、という考え方です。
 CSRは、企業の側だけではなく、ステークホルダーの側でも重視されるようになっています。無責任な行動をとる企業に対しては強い批判が寄せられ、経営の根幹に大きなダメージを被る場合もあります。

人権に関する取組

 企業がさまざまな人権課題を直視し、「人権に関する取組」を行うことは、企業を支える多くの人々の人権に配慮することになるだけでなく、企業の社会的イメージの向上や事業活動への良い波及効果をもたらすことにもなります。
 したがって、事業活動と人権を分けて考えるのではなく、事業活動のプロセスの中に、人権への配慮を組み込むことが大切です。
 人権問題をはじめとする社会的課題に対し、幅広い視野を持った人材を育成し、人権尊重の精神が職場の隅々にまで浸透している企業が、これからの社会の一員として求められています。

企業の「人権に配慮した取組み事例」

 人権に配慮した取組みを行っている企業の様々な「取組み事例」をご紹介します(各企業のご担当者への取材をもとに記事を作成しています)。
 ここでご紹介した事例以外にも、多くの企業で人権への様々な取組みが始まっています。
 今後とも、逐次新たな事例を紹介していきたいと考えています。

【紹介事例に関するお問い合わせ先】
東京都総務局 人権部企画課 「企業の取組み事例紹介」担当
〒163-8001 東京都西新宿2-8-1
(電話)03-5388-2585  (FAX)03-5388-1266  
(メールアドレス)S0000042(at)section.metro.tokyo.jp ※(at)を@に変えて送信してください。

1 人権問題の解決に積極的に取組んでいる企業

 こちらをご参照ください。

2 女性の積極的な活用に取組んでいる企業 

 こちらをご参照ください。

3. 障がい者雇用に積極的に取組んでいる企業

 こちらをご参照ください。

公正な採用選考について

公正な採用選考に向けて

 詳細はこちら(※東京都産業労働局のページへ)

『採用と人権―明るい職場を目指して』(東京都産業労働局、平成28年3月)

 詳細はこちら(※東京都産業労働局のページへ)

6月は「就職差別解消促進月間」です

 東京都では、6月を「就職差別解消促進月間」とし、就職差別をなくし、就職の機会均等を確保するため、東京労働局、ハローワーク(公共職業安定所)等と連携して啓発活動を展開しています。
 詳細はこちらをご参照ください。

『職場におけるハラスメント防止ハンドブック』(東京都産業労働局、平成25年3月発行)

 詳細はこちら(※東京都産業労働局のページへ)

人権問題研修講師出講事業のご案内

 東京都外郭団体の公益財団法人東京都人権啓発センターでは、企業・団体が実施する人権問題の研修に講師を派遣しています。
 詳細はこちらをご参照ください。

(企業向け)研修用資料のご案内

 こちらをご参照ください。

えせ同和行為について

 「えせ同和行為」とは、同和問題を口実として、何らかの利益を得るため、企業や行政機関などに不当な圧力をかけることです。このような行為は、これまでの啓発効果を一挙にくつがえし、同和問題に対する誤った認識を植えつける原因となります。
 不当な要求に対しては、はっきり断ることが大切です。えせ同和行為を受けたときは、総務局人権部や東京法務局などにご相談下さい。
 詳細はこちらをご参照ください。

その他啓発資料等

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