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企業と人権
　　
◆　企業は社会を構成する一員
　企業は、社員、株主、取引先、消費者、地域の住民など多くの人々とかかわって活動をしています。また、商品・サービスの提供、従業員の雇用など、企業は社会に対して大きな影響を与えています。
　社会の様々な人々の支持があって、はじめて企業の発展は可能になります。
　このため、法律など社会のルールを守ることは当然で、それ以上に企業自身が「企業市民」として、企業自らの「社会的責任」を果たすことが求められています。　

◆　企業の社会的責任
　企業活動のあらゆる面で、環境や人権に配慮することは「企業の社会的責任」の基本となるものです。
　もし、あなたの会社が「顧客情報の漏洩」や、「顧客を差別的に取り扱う」など、プライバシーや人権を守れなかったとしたら、顧客とあなたの会社の関係はどうなるでしょうか。また、あなたの会社が商品に「虚偽の表示」をしたり、「商品の不具合」に適切に対応しなかったらどうでしょうか。
　その顧客は、もうあなたの会社の商品を買ってくれないかもしれません。そればかりではなく、場合によっては顧客の命や安全に関わるものかもしれません。時には、裁判、不買運動へと発展し、あなたの会社の社会的イメージや信用は低下し、倒産にまで追い込まれることも考えられます。
　それでは、あなたの会社で、労働基準法等の違反やセクシャルハラスメント事件などが発生した場合はどうでしょうか。あなたの会社は、法的な処罰を受けるだけでなく、社会的イメージや信用の低下、働きにくい会社として入社希望者が減少することも考えられます。欧米ではよくある不買運動に発展する可能性もあります。
　欧米では、このような企業は伸びる企業とは見なされず、投資の対象から除く動きが起きています。その理由は、「企業の社会的責任」（Corporate　Social Responsibility） を自覚し、環境や人権に配慮する企業を積極的に評価して投資する「社会的責任投資」
（Socially Responsible Investment）が重視されてきているからです。
　この評価には、その企業のみならず、部品を供給している企業など取引企業も含められてきています。また、法律を守ることは当然で、それ以上の積極性が評価の対象とされています。

◆　世界・日本を取巻く状況
　国際化する２１世紀の社会では、企業は世界的に、社会的責任を達成することが求められています。そのため世界では、さまざまな基準が提案されています。平成11（1999）年に国連のアナン事務総長が提唱した「グローバル・コンパクト」もその一つで、「人権・労働基準・環境・腐敗防止」に関する１０の原則が示されました。
　また、平成22（2010）年に、国際標準化機構（ＩＳＯ）から、ISO26000（社会的責任に関する手引）が発行されました。ISO26000には、すべての組織で基本とすべき重要な視点として、「社会的責任」に関する７つの原則（①説明責任、②透明性、③倫理的な行動、④ステークホルダー（消費者、政府、産業界、労働、ＮＧＯ、学術研究機関他）の利害の尊重、⑤法の支配の尊重、⑥国際行動規範の尊重、⑦人権の尊重）が示されています。

◆　「社会的責任」を果たす企業、言い換えると「環境や人権に配慮した企業」が、国内国外を問わず、社会的に高く評価される時代になりました。

◆　総務局人権部ホームページ「じんけんのとびら」では、現在さまざまな企業が取組んでいる「人権に配慮した取組み事例」を紹介することにいたしました。　　ご活用いただければ幸いです。

企業の「人権に配慮した取組み事例」


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