2.女性の積極的な活用に取組んでいる企業
 日本国憲法や世界人権宣言では、男女の同権・平等を定めています。
 また、我が国も批准した国連「女子差別撤廃条約」では、女性に対するあらゆる差別を禁止しています。

 こうした中、多くの企業は、職場における女性差別をなくすことに努めていますが、 残念なことに「差別がある」職場も依然として残っています。
 例えば男女の賃金格差や役職の制限、就職時の女子学生への差別、育児休業の取得への制約などの問題が生じています。

 男女が社会の対等な構成員として活動していくためには、性別にとらわれず、個人として尊重され、個性と能力を充分に発揮する機会が確保されていなければなりません。

 男女平等社会に対応し、女性の働きやすい職場づくりが企業に求められています。

No.1 株式会社 資生堂

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