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企業の人権に配慮した取組み事例
 1.人権問題の解決に積極的に取組んでいる企業


No.1 −三井住友信託銀行株式会社ー

 三井住友信託銀行(株)の概要
  創業:1925(大正14)年。(2012(平成24)年41日称号変更)
  資本金:342,037百万円(平成26年度)、従業員数:13,552
  従業員の状況:平均年齢:422ヵ月、平均勤続年数:128ヵ月
         平均年間給
与:7,205千円)

       ◆「経 営 理 念」(ミッション)
(1)高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルな
   ソリュ
−ションを迅速に提供してまいります。

(2)信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、
   社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。


(3)信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデル
     で独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。

(4)個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、
     働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。


 三井住友信託銀行株式会社の取組み

   
三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針
                 (サステナビリティ方針)

  私たち三井住友トラスト・グループは、経営理念(ミッション)、目指す
 姿(ビジ
ョン)、行動規範(バリュー)に基づき、お客さま、株主・投資
 家、社員、事業パー
トナー、地域社会、NPO、行政、国際機関等のすべて
 のステークホルダーとの対話
を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役
 割を果たします。

  1 事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献
  2 お客様さまへの誠実な対応
  3 社会からの信頼の確立
  4 環境問題への取組み
  5 個人の尊重
  6 地域社会への参画・貢献

 
 人権方針の策定 

  私たち三井住友トラスト・グル−プは、「三井住友トラスト・グル−プの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」に基づき、お客さまをはじめ、すべてのステークスホルダーの基本的人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成に取り組み、企業活動のあらゆる局面において、常に高い倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される企業グル−プとして、その持続的発展を目指します。


              人権方針

  1 国際規範の尊重
   私たちは、世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトによる企
  業行動規範など、人権に関する国際規範を尊重します。


 2 差別の禁止
   私たちは、あらゆる企業活動において、人種や国籍、性別、出
  身、社会的身分、信条、宗教、身体的特徴などを理由とした差別や
  人権侵害を行いません。



 3 人権を尊重する企業風土の醸成
   私たちは、あらゆる人権問題を自らの問題としてとらえ、相手の
  立場に立って物事を考えることを励行し、人権を尊重する企業風土
  を醸成します。



 4 働き易い職場環境の確立
   私たちは、全ての役員・社員一人ひとりが互いをビジネスパート
  ナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築す
  ることで、働き易い職場環境を確立していきます。

   私たちは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等を
  人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを行いません。



 5 公正採用の実施
   私たちは、社員等の採用に当たって、本人の能力と適性のみを基
  準とした、厳正かつ公平な選考を行います。



 6 人権啓発研修の実施
   私たちは、人権に関する実際または潜在的なあらゆる課題の解決
  に向け、全ての役員・社員一人ひとりが人権に関する正しい知識と
  理解を深めるため、毎年の職場内人権啓発研修を中心として、あら
  ゆる機会を通じ、同和問題をはじめとする幅広い人権啓発に取り組

  んでいきます。

  当グループは、本方針を海外の拠点に対しても適用するとともに、海外を含む投融資先や調達・委託先(サプライチェーン)の企業活動が人権に与える負の影響について情報収集し、法規範等に反する場合等には、都度必要に応じた対策を講じていきます。


 
◆<参考>三井住友トラスト・ホールディングス
           ホームページアドレス  http://www.smth.jp/


1 人権啓発への取り組み

 ◆人権啓発推進活動
  
サステナビリティ方針に基づく「人権方針」によりCSRや人権啓発
 に取組んでいます。
当グループは、人事部統括役員を委員長とする「人
 権啓発推進
委員会」を中心に、人権問題に関する各種研修や啓発活動を
 実施しています。

   人権啓発推進委員会では、毎月一回、人権尊重の好事例等を紹介する
 「人権啓発ツール」を発信しているほか、毎年、三井住友信託銀行の全

 店部、全グループ関係会社において、
職場内人権啓発研修を実施していま
  す。
   また、毎年入社する新入社員に対しては、企業と人権のかかわりをテーマ
 とし
た研修を実施しており、同和問題や在日外国人問題、障がい者の人権な
 どの個別課題に
関する共通意識の醸成に努めています。
   さらに、人権週間に向けて、社員から「人権啓発標語」を募集し、優
 秀な作品に対しては
表彰を行っています。
   このほかにも、当グループは、行政などにおける各種事業に参加する
 などして、社員
の人権意識の維持・向上を図るさまざまな取組みを行って
 います。これらの活動を通
じて、社員一人ひとりが個性を尊重し合い、人権
 尊重の考え方を職務遂行上のよりどころ
にする企業風土の醸成に努めていま
 す。


 ◆人権デューデリジェンス
   人権デューデリジェンスは、当グループの影響力の及ぶ範囲を社員、
 調達・委託先等の六つのカテゴリーに分け、それぞれのカテゴリーにつ
 いて、人権・性別等の生物学的要素、民族・言語等の文化的要素、信条
 ・宗教等の内面的要素、門地・職業などの社会的要素、また、障がいや
 年齢等の身体的要素といった、あらゆる要素から人権への実際または潜
 在的な負の影響を特定するとともに、防止・軽減等の措置を講じて、そ
 の効果を継続的に検証します。


  <人権デューデリジェンス連絡会>
   人権デューデリジェンス連絡会は三井住友トラスト・ホールディング
 スと三井住友信託銀行との合同組織として設置しました。人事部を連絡
 会長部として、経営企画部が事務局を担当し、両社の関係各部から、職
 位にとらわれずに実質的な議論を行うことができるメンバーを選定して
 います。

   連絡会では、当グループの人権への取組体制の整備・強化に向けた目
 標・計画を策定(Plan:計画)し、人権デューデリジェンス自己チ
 ェック表による遵守状況自主点検を全部署にて実施(Do:実行)し、
 自己チェック表を回収の上、当グループの人権対応状況を調査・分析
 し、必要な課題の抽出、改善策を協議(Check:評価)し、翌年度
 に実施する職場内研修や啓発ツール発信(Action:改善)を繰り
 返す「PDCAサイクル」を構築しています。

三井住友信託銀行のご担当者の皆さん

今回インタビューをさせていただきましたご担当者様です。
  (左から)
   経営企画部 CSR担当部長 金井 司さん
   人事部   審議役     関 優さん



≪ご担当者様の声≫

◆人事部審議役 関さん

 人権の担当者になって8年11ヵ月です。その前任者は11年、その前任は7年と三井住友信託銀行では比較的じっくりと取組む仕事です。人権への取組みは社内の理解を得ることができているにはいるのですが、若干とはいえ、毎年実施している「人権啓発研修」なども「忙しいのになぜ、毎年研修しなければならないのか?」「eラーニングにならないのか?」「20分程度のビデオ研修にして欲しい」など残念な意見も出ています。できれば全ての社員に「人権啓発研修」の大切さを理解して欲しいと考えています。
 今後、担当者としての抱負というか、「やってみたいこと」は、最近、入社してくる若手の社員は、家庭環境も良く、優秀ですが、こういった若手社員に「差別の現実に触れて欲しい」という思いがあります。できれば、講義形式の研修だけでなく、フィールドワークなどを実施した現地学習ができるとより深い理解が得られると考えています。社内で認めてもらい、実現できたら嬉しいと思ってます。


◆経営企画部 CSR担当部長 金井 司さん
 2003年にCSR部署の設置を提言し、実際に創設されて以来CSR業務に関わってきました。2005年には東京都の環境金融プロジェクトに参画し、2006年度の環境省知事賞を頂戴したこともあります。
 金融業務においては、特に資産運用において近年人権問題の重要性がクローズアップされてきました。思わぬところで人権侵害に加担していることもあり、これまで以上に国内外の人権問題に注意を払う必要があると感じています。このことが、CSR部署が人事部と協働して人権問題に対応する背景にあります。
 当社は「人権方針」の策定や「人権デューデリジェンス」など必要不可欠な仕組みは作りましたが、まだ着手したばかりです。今後ともますますしっかり取組んでいきたいと思っています。

(2015年11月掲載)

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