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企業の人権に配慮した取組み事例
 2.女性の積極的な活用に取組んでいる企業

No.1 −株式会社 資生堂
 株式会社 資生堂の概要
  創業は、1872(明治5)年。設立は1927(昭和2)年。
  資生堂は、1872年日本で初めての洋風調剤薬局として東京銀座に創業しました。以来、100年以上にわたり日本の化粧品技術と文化をリードしてきました。
今ではヨーロッパ、アメリカ、アジアなど世界各地で事業を展開しています。

 グループ会社数:98社(本社除く、非連結子会社及持分法非適用会社含む。)

 資本金:645億円(2015331日現在)、売上高7,777億円(2015年3月期)

 従業員数:約46,000名(201541日現在)


 株式会社資生堂の取組み
 ◆女性社員の活躍を支援

   国内女性社員の比率  83.4%(有期契約社員を含む)
   女性管理職(リーダー以上)の割合 27.2%(2015年4月時点)

   ○ 国は女性のリーダー割合を2020年までに30%にすることを目標にして
     いますが、資生堂では2016年度中に国内グループの女性リーダー比率30
     %の達成を目指しています。
    リーダー任用にあたっては、男女ともに実績をあげ、マネジメントを
   学ぶ経験を積むことを重視しています。


  ★取組の紹介
    資生堂では、女性活躍を下記のような3ステージで考えています。
 
1. 両立支援制度の充実
   女性が両立しながら就業継続するために、社内制度・インフラの整備を実施し
  ました。
      支 援 策 導入  内    容
 育児休業制度
 (短期育児休業制度)
1990
2005
子が満3歳になるまで、通算5年まで取得可
子が満3歳になるまで、連続2週間以内、有給
 育児時間制度 1991
子どもが小学校3年生まで、1日2時間まで勤務短縮可(2008年改正)
 事業所内保育
 カンガルーム汐留
2003
待機児童問題が深刻な首都圏の社員のセーフティーネットとして設置、定員枠の一部を近隣他企業にも開放
 カンガルースタッフ
 体制
2006 育児時間取得美容職の代替要員体制
  育児・介護期社員の
 異動ガイドライン
2008 本人が希望する場合、育児時間・介護時間取得中は転居を伴う異動の対象外とする。
  育児を目的とした
 配偶者同行制度
2008 3年生以下の子がいる社員の配偶者に転勤が発生した場合、配偶者への転勤地への同行を希望できる。
 配偶者の海外転勤に
 
伴う休業制度
2008 社員の配偶者に海外転勤が発生した場合、配偶者の勤務地への同行を前提に、3年以内の休業を認める。
2. 社員一人ひとりのキャリアアップに向けた取組み
   現在は「男女ともにしっかりキャリアアップ」していくために、社員一人
 ひとりの能力向上に向けた人材育成や働き方の見直し、意識啓発などのキャ
 リアサポートを実施しています。


人材育成 ・社員一人ひとりに対して中・長期的な育成方向を話
 し合い、業務や配置等による成長を促す一人別人材
 育成を実施。

・企業内大学「エコール資生堂」を設置し、プロフェ
 ッショナル育成研修、新入社員研修、管理職研修、
 経営幹部を養成する研修など、さまざまな研修を実
 施。

・社員一人ひとりの自己研鑽のため、eラーニングや
  通信教育講座を充実。
働き方見直し ・限られた時間で成果を最大化させるため、生産性の
 向上に資する働き方見直しを推進。
・業務推進法の見直し、オフィス消灯、定時退社デー
 を実施。
意識啓発

・女性社員が自らのキャリア形成に対して主体的に考
 え、自立心とプロ意識を備えることを目的としたフ
 ォーラム、異業種間のネットワーキング、男性の育
 児参画などの意識啓発活動を実施。
・出産・育児に関連する社内制度や福利厚生サービス、
 行政情報などをまとめた「仕事育児の両立支援サ
 イト」を開設。


 ◆<参考> 資生堂ホームページアドレス http://www.shiseido.co.jp/
   
 
 今回インタビューをさせていただきましたご担当者様です。

  人事部 社員サポート室 イコールパートナーシップ推進グループリーダー
    青山 幸敏さん
〔担当者から一言〕
  2015年4月より現職となりました。
 女性活躍を推進する上では、仕事と育児を両立させながらワーク面のキャリア
 も築いていくことが大切です。当社は両立のための制度をかなり充実させてお
 り、職種を問わず多くの社員が制度を活用しながら就業継続しています。
 社員一人ひとりが自分のキャリアを主体的に築いていくために、社内外の方々
 の協力も得ながら、会社への貢献度を高めていってくれることを期待していま
 す。
   (2015年11月掲載) 

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