５ノーマライゼーションとバリアフリー

	５　ノーマライゼーションとバリアフリー－障害者の人権問題－
	５　ノーマライゼーションとバリアフリー－障害者の人権問題－

「障害があるからといって特別視しないで！」
でもバリアはなくそう

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　障害のある人もない人も、社会の一員として、互いに尊重し、支え合いながら、地域の中でともに生活する社会こそ当たり前の社会であるというノーマライゼーションの理念を具体化するため、東京都では、障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会の実現に向けて、様々な施策を推進しています。

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　障害のある人には、次のような障壁（バリア）があります。

○	車いすを使用している人などにとっての道路の段差、駅や建物のエレベーター・エスカレーターの不備など物理的なバリア
○	資格の取得や就業に関わる資格制限などの制度的なバリア
○	盲導犬や介助犬等への理解不足や字幕放送の不足など文化・情報に関わるバリア
○	障害者に対する無理解から生じる差別や偏見といった、私たちの意識に関わるバリア

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　このような状況の中、物理的なバリアをなくすため、ハートビル法や交通バリアフリー法が制定されましたが、さらなるバリアフリー化を目指すために、平成18年（2006）年12月バリアフリー新法が施行され、駅や建物のバリアフリー化が進んでいます。また、補助犬を使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図るため、平成14年10月に身体障害者補助犬法が施行されました。これにより、ホテル等の施設に加え平成20年10月からは、一定規模以上の民間企業で勤務する身体障害者は原則として盲導犬等を同伴することができるようになりました。さらに、平成16（2004）年6月には障害者基本法が改正され、障害者に対して差別することや権利利益を侵害してはならない旨の規定が明記されました。しかし、まだ十分とはいえないのも事実です。例えば、厚生労働省によると、障害者雇用促進法に定める法定雇用率（1.8％）が未達成の民間企業は、平成20（2008）年6月1日現在で、55.1％もあります。

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　また、東京都では、これまでも福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化を推進してきましたが、「福祉のまちづくり推進協議会」からの提言を踏まえ、平成21(2009)年に、基本理念をユニバーサルデザインとする条例に改正しています。
　あなたの心の中には「バリア」はありませんか？

●福祉保健局（障害者（児）福祉）のページへ
 ●福祉保健局（福祉のまちづくり）のページへ

＜関係法令等へのリンク＞
　（注記のない限り、法令は、総務省電子政府利用支援センターへのリンクです。）

●障害者の雇用の促進等に関する法律

	●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
	●国土交通省（バリアフリー、ユニバーサルデザイン関係）のページ
	●東京都都市整備局（ハートビル条例関係）のページ

＜関係情報のコーナー＞

◇平成20（2008）年
	11月	●	公的機関・民間企業の障害者の雇用率が公表されました
	3月	●	高齢の在宅身体障害者数の推計が公表されました
	1月	●	障害者に対する就業実態調査が公表されました
◇平成1９（200７）年
	12月	●	「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」が公布されました
	11月	●	民間企業の障害者の雇用率が公表されました
	10月	●	障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査が公表されました
	７月	●	映画への字幕表示の取組について、東京都は国に要請しました
	5月	●	平成18年度における障害者の職業紹介状況が発表されました
	4月	●	とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度が創設されました
		●	障害者に関する世論調査の結果が内閣府から発表されました
	２月	●	不快・差別的な言葉が使われている魚の名前を改名へ
	１月	●	東京都が、全国初の、新たなろう教育に関する特区計画の申請へ
		●	都は「東京の福祉保健の新展開　2007」を策定しました
◇平成1８（200６）年
		●	●12月　バリアフリー新法が施行されました
◇平成1７（200５）年
		●	●４月　臨時国会において成立した人権に関連する法律の施行について