１１　さまざまな人権問題

	１１　さまざまな人権問題
	１１　さまざまな人権問題

－ほかにも人権問題は数多くあります－

　これまで、「東京都人権施策推進指針」等において重要課題とされているものを中心に人権問題をみてきましたが、ほかにも数多くの人権問題があります。

刑を終えて出所した人

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　刑を終えて出所した人は、周囲の偏見から、就職をはじめ住居等の確保が困難であるという問題を抱えています。

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　更生意欲があり社会復帰した人を偏見のまなざしで見てはいませんか？　偏見にとらわれず、暖かく社会に迎え入れ自立を援助することが必要です。

性同一性障害者

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　自分の性別に違和感を持ち、受け入れられない人がいます。自分が男性であるか、女性であるかという意識と、肉体的な性別とが気持ちの中でしっくりいっていない状態、あるいは受け入れられない状態にあることを性同一性障害といい、近年、医学的治療も始められています。

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　しかし、外見と保険証などの性別が異なることなどから、生活上の様々な問題が提起されています。こうしたことから平成15（2003）年に性同一性障害者性別特例法が制定され、一定の法的要件を満たした申請者には、戸籍上の性別変更が認められるようになりました。

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　性に対する理解を深め、差別や偏見をなくしていきたいものです。

性的指向

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　人間の性愛については、異性を愛する人が多数ですが、同性愛・両性愛の人もいます。人が誰を愛するのか、決まった答えはありません。世界には、同性愛同士の結婚を合法としている国もあります。

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　人間の性のありかたについて、理解を深めることも必要なのではないでしょうか。

路上生活者（ホームレス）

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　路上生活者（ホームレス）は、その自立を妨げる様々な要因があり、住居の確保はもちろん、就職が困難であるほか、暴行を受けるなどの問題を抱えています。

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　このため、自立支援やホームレスとなることを防止するための生活上の支援などが行われており、平成14（2002）年にはホームレス自立支援法が制定されました。偏見や差別をなくし、自立を支援していくことが必要です。

プライバシーの侵害や名誉毀損

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　個人情報の流出や漏えい、インターネットの悪用による犯罪や、プライバシーの侵害、名誉毀損などが頻繁に起きています。また、顧客情報が漏えいし、顧客に心当たりのない請求書が送られてくる、あるいは、少年犯罪に関連し、少年の顔写真入りの情報がインターネットで流されることなどが起きています。個人情報保護法やプロバイダー責任制限法が制定されていますが、情報技術の発展に伴う人権侵害は深刻になっています。平成17（2005）年4月からは個人情報保護法が全面施行され、情報を漏えいした企業には罰則が科せられるなど、情報管理体制の強化が求められています。

親子関係・国籍

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　日本人と外国人との間に生まれた子どもで、親から認知されないため無国籍になるという問題も生じています。こうしたことは、国際化の進展に伴う新たな人権問題です。

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　また、生命技術の進歩による代理出産の親子関係などの問題も提起されています。

拉致問題

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　北朝鮮当局による拉致問題は、重大な人権侵害です。平成18(2006)年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められました。

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　東京都の拉致問題への取組は、こちらへ（東京都知事本局ホームページ「東京都の拉致問題」）

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　東京都関連特定失踪者ポスター
　全国で４００人以上といわれている特定失踪者の中には、北朝鮮に拉致された可能性のある方が含まれています。
　東京都からも、５０人もの方々が失踪しています。
　都では、その捜査の手がかりとなる情報提供をお願いするため、東京都関連特定失踪者ポスター「東京へ、帰せ！」を作成して、周知を図っています。

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関係機関へのリンク
・内閣官房　拉致問題対策本部「北朝鮮による日本人拉致問題」
・外務省「北朝鮮による日本人拉致問題」
・警察庁「北朝鮮による拉致容疑事案について」
・警視庁「北朝鮮による拉致容疑事案」

このように、社会の発展に伴い私たちの周りには、様々な新しい人権問題が起きています。

＜関係法令へのリンク＞
　（注記のない限り、法令は、総務省電子政府利用支援センターへのリンクです。）

	●拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
	●性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律

＜関係情報のコーナー＞

◇平成21（2009）年
	10月	●	「新拉致問題対策本部」が設置、開催されました
	4月	●	「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されました
◇平成20（2008）年
	3月	●	平成19年中の「インターネット・ホットラインセンター」運用状況について警察庁から発表されました
◇平成1９（2007）年
	８月	●	住居喪失不安定就労者の実態に関する初の調査の結果が公表されました
	5月	●	平成18年度個別労働紛争解決制度の施行状況が発表されました
◇平成1８（200６）年
	12月	●	12月10日～16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です
◇平成1６（200４）年
	７月	●	性同一性障害者の性別「特例法」施行！