掲示板等への書込みの削除を依頼するには

 インターネット上の掲示板やSNSに誹謗・中傷や個人のプライバシーを侵害するなどの法的に問題のある書込みがあった場合はその掲示板等の管理者や運営会社、ホスティングプロバイダ(データを保管しているサーバ会社)など(以下「管理者等」と言います。)に対し、人権侵害情報の削除を依頼することができます。

削除依頼に当たっての準備

 書込みをプリントアウトするなどして内容を保存しましょう。その際、URLが分からないと証拠の価値がなくなるので、必ずURLとセットで保存するようにしましょう。
 携帯電話等の場合は、画面をスクリーンショットで保存する、別のカメラで撮影するなどの方法で保存しましょう。これについても、URLが必ず分かる形にします。

削除依頼の方法

 掲示板等のトップページから「管理者への連絡用フォーム」や「お問い合わせ」など管理者にメールを送ることができるページを表示し必要事項を記入して送信します。掲示板によっては管理者へのメールではなく、削除依頼専用の掲示板が用意されているものもあります。
 削除依頼には、該当の書込みが掲載されている場所(URL)や書込み№、掲載されている内容、侵害された権利の内容、具体的な被害の状況などをできるだけ詳しく記入します。
 削除依頼で記入した内容は後のやりとりで必要になることもあるので保存しておきます。
 削除を依頼するメールについて、個人の所属・氏名などを必ずしも記入する必要はありませんが、メールがいたずらではないことを示すために自分がどのような立場で、なぜ削除をするのかは明らかにする必要があります。
 サイト上に連絡フォーム等がない場合は、掲示板等の運営会社やホスティングプロバイダを調べて「送信防止措置依頼書」を送付します。
記載の具体例はこちら

自分で削除依頼しても削除されない場合

 送信した削除依頼メールに不備がなかったか内容を確認し、不備があった場合は必要な情報を追加しメールを再度送信します。
 それでも削除されない場合は、警察や法務局の人権擁護課などに相談して対応方法を検討します。
 裁判所に「削除仮処分命令の申立て」を行うという方法もあります。仮処分決定が裁判所から出されれば、仮処分決定書を提示して削除要請をします。掲示板によっては仮処分決定が出されたものはすべて削除するというルールが決められているものもあります。

削除の条件について

 ①自身の、②権利が侵害されている、ということが管理者等に認められなければ書込みが削除されない可能性もあります。

 法務局・地方法務局について

 法務局・地方法務局に相談することも有効です。
 法務省の人権擁護機関である法務局や地方法務局では、管理者等への人権侵害情報の削除依頼の方法や発信者情報の開示請求をする方法などの助言を行っています。
 被害者が自ら被害の回復・予防を図ることが困難である場合や管理者等が削除に応じないなどの場合は、法務局・地方法務局が人権侵害についての調査を行った上で管理者等に対して削除要請を行います。

削除依頼に当たっての注意事項

 掲示板によっては削除依頼がすべて公開されるものがあります。削除依頼の書き方によっては、それに対する反論の書込みがなされる可能性があり、さらにそれが別の誹謗・中傷へとつながってしまうこともあります。削除依頼の書込みは慎重に行いましょう。
 また、「警察に相談した」といったことを書くと証拠保全の必要があるとして逆に削除に応じてくれなくなる場合がありますので注意しましょう。
 削除依頼については、それが公開されるものであるのか、また削除依頼をする本人の個人情報が公開されないかどうかを依頼する前によく確認しておく必要があります。