東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会等

「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会」の開催


 東京都では、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会」を設置しました。

 審査会の所掌及び条例第12条第2項に基づく申出について
・ 審査会は、条例第13条の規定に基づき、表現活動が不当な差別的言動に該当すること(第1項)、知事が講ずる拡散防止措置や事案の概要等の公表(第3項)について意見を述べるものとしています。また、条例第14条第2項又は第16条の規定に基づき、その所掌とされる事項について、調査審議するものとしています。
・ 知事が講ずる措置及び公表は、都民等からの申出(条例第12条第2項)※により行うものとしています。
  ※申出に当たっては、申出事案の概要(①いつ、②どこで、③どのような表現行為か(動画であればURL等)、など)について、記録、証拠を残す観点から文書(FAX・メール等)により送付してください。
  <FAX>03(5388)1266
  <メール>S0000042(at)section.metro.tokyo.jp ※(at)を@に変えて送信してください。

<参考条文>
第12条 知事は、次に掲げる表現活動が不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるとともに、当該表現活動の概要等を公表するものとする。(以下略)
2 前項の規定による措置及び公表は、都民等の申出又は職権により行うものとする。
3及び4 (略)
第13条 知事は、前条第1項各号に定める表現活動が不当な差別的言動に該当するおそれがあると認めるとき又は同条第2項の規定による申出があったときは、次に掲げる事項について、審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
附則第1項 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条から第13条まで及び第16条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

開催状況

◆ 第1回(平成31年1月9日(水)開催)
 
◆ 第2回(平成31年2月28日(木)開催)
 
◆ 第3回(令和元年5月8日(水)開催)
 
◆ 第4回(令和元年7月17日(水)開催)
 
◆ 第5回(令和元年9月27日(金)開催)
 

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第11条の規定に基づく「公の施設の利用制限に関する基準」の策定


 東京都では、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第11条の規定に基づき、「公の施設の利用制限に関する基準」を策定しました。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第12条の規定に基づく表現活動の概要等公表


 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第12条の規定に基づき、表現活動の概要等を公表しました。
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