都における今後の人権施策の目標と施策展開の基本的な考え方を示し、人権施策の基本理念を効果的かつ効率的に実現するためのものです。

多様かつ複雑な人権問題に対応するため、個別分野の枠組みを越えた総合的な人権施策の体系化を図るものです。

都民、ＮＰＯ、企業、区市町村、国などに対して、都が目指す方向を示すことにより、その参画と協力を求めていくものです。

首都東京にふさわしい国際的な視点に立った人権感覚を身につけることを職員に求めるものです。

「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画の趣旨に積極的に対応するものです。