| Q.1 東京都の電子申請サービスの特徴は何ですか? |
| A. 特徴1 多数の電子申請手続ができます。 受付開始時期または受付期間は手続きによって異なります。 今後も電子申請の種類を順次増やしていきます。 特徴2 共同運営サービスを中心として、複数のシステムでサービスを提供しています。 手続きにより利用する入口が分かれているため、電子申請サービスを提供するシステムが異なる場合には、システム別にID・パスワードを取得する必要があります。 特徴3 手続きにより、インターネットを利用して手数料の支払ができます。 この場合には、ペイジー(Pay-easy)が利用できる金融機関とインターネットバンキング契約を結ぶ必要があります。 |
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| Q.2 利用したい電子申請手続を探したいのですが、どうしたらよいですか? |
| A. 共同運営電子申請サービスの申請・届出メニューから、電子申請手続を探して下さい。 また、よく利用されている手続きについては、こちらをご参照ください。 |
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| Q.3 電子申請を利用したいのですが、どのような手順が必要となりますか? |
| A. 利用したい手続によっては、利用者登録をする必要があります。 詳細は利用方法のページの「利用者情報を登録する(利用者IDを取得する)」をご覧ください。 また、共同運営電子申請の流れについては「電子申請・届出をする」をご覧ください。 ※共同運営以外の電子申請については、それぞれの案内に従ってください。 |
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| Q.4 以前登録したID・パスワードでログインできない手続きがあるのは何故ですか? |
| A. ID・パスワードには有効期限があります。共同運営電子申請システムの場合、最後に利用してから2年間利用がなかった場合は、そのIDが失効します。また、パスワードの有効期限は3ヵ月です。 他の電子申請システムのIDについては、それぞれの案内に従ってください。 |
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| Q.5 電子申請サービスを利用するには、利用規約に同意することが必要ですか? |
| A. 同意をいただけない場合は、ご利用いただくことができません。 システム機能上、利用規約への同意確認がとれないと、利用者のIDが取得できません。 また、利用者登録不要の手続でも、利用規約への同意確認が取れない場合は、申請ができません。 |
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| Q.6 電子申請に関する質問をしたいのですが、どうしたらよいですか? |
| A. 東京電子自治体共同運営サービスの電子申請に関するお問い合わせは、専用のコールセンターにて受け付けております。 詳細はこちらをご覧ください。 |
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| Q.7 公的個人認証や商業登記認証サービス等による電子証明書は必ず必要ですか? |
| A. ご利用される申請によって必要なものと必要でないものがあります。 それぞれの手続きの案内をご確認下さい。 なお、公的個人認証サービスを利用する場合には、電子証明書を格納する住民基本台帳カードの取得とその住基カードに対応するICカードリーダライターを購入する必要があります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆個人の方 公的個人認証サービス (東京都総務局行政部のページ) 公的個人認証サービスポータルサイト (公的個人認証サービス都道府県協議会) (注)公的個人認証に関する電子証明書の発行や住民基本台帳カードについては、お住まいの区市町村まで、お問合せください。なお、住民基本台帳ネットワークに参加していない区市町村にお住まいの方は、公的個人認証をご利用できません。 ◆法人の方 商業登記認証サービス(法務省) ◆その他の電子証明書は こちらをご参照ください。 |
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| Q.8 インターネットバンキングを利用して手数料等の支払いをするには、どのようにすればよいですか? |
| A. 手数料の支払いにインターネットを利用する場合には、 ペイジー(Pay-easy)が利用できる金融機関とインターネットバンキング契約が必要となります。 関連リンク <日本マルチペイメントネットワーク機構> |
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| Q.9 入札参加資格審査申請のインターネット受付は電子申請で扱っているのではないのですか? |
| A. 東京都では、入札参加資格審査申請を電子申請システムではなく東京都電子調達システム(財務局)で受け付けています。 また、区市町村案件につきましては、東京電子自治体共同運営電子調達システムにて受け付けています。 それぞれのページへのリンクは次のとおりです。 ◆東京都案件の入札(資格審査申請) 東京都電子調達システムはこちら …お問い合わせ先の確認(東京都財務局) ◆区市町村案件の入札(資格審査申請) 東京電子自治体共同運営電子調達システムはこちら …お問い合わせ先の確認(東京電子自治体共同運営センター) |
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