情報通信企画部の事業概要

目次

1 ITの利活用を通じた業務改革の推進

 情報通信企画部は、都庁全体のITの中央管理部門として、ITの積極的な利活用による効率的な業務執行の実現に取り組んでいます。
 特に、経営戦略と一体となったIT戦略の構築が重要との観点から、情報統括責任者(副知事)の下、行政改革部門と連携し「IT・業務改革会議」などを通じて、業務の一層のIT化及び既存システムの見直しを進めています。

2 情報システム基盤等の保守・運用管理及び活用支援

 情報通信企画部は、都庁の業務遂行に係る基盤システムの保守・運用管理や技術支援を行っています。

(1)TAIMS(東京都高度情報化推進システム)の保守・運用管理

 TAIMSは、都の内外における情報交換や協働の取り組みや、都庁内での組織の壁を越えた情報共有、質の高い行政運営を実現するための基盤となる、情報の収集・加工及び共有の手段を提供するシステムです。
 平成26年4月現在では、概ね職員1人に1台の端末を配備しています。

 TAIMS端末は、一般のパソコンとしての利用のほか、電子メール、電子掲示板、スケジュール管理の利用を可能とし、職員や組織の仕事の効率化を図っています。
 TAIMS端末から、財務会計、e-人事、庶務事務、カード、文書総合管理システムなどの業務システムが利用可能となっています。
 平成21年度に都立学校の教員への端末配備を実施し、平成26年度においては、TAIMS端末台数は約47,000台となっています。

 TAIMSはインターネット等にも接続しているため、不適正利用の防止やセキュリティ対策を十分に講じた上で、ホームページの閲覧や外部との電子メールのやりとりを通じて、都民・事業者及び他の行政機関との円滑な情報交換を行っています。

(2)内部認証システムの保守・運用管理

 内部認証システムは、職員が都庁内の各種業務システムを利用する際の認証やユーザ管理機能等を提供しています。

 現在、内部認証システムは、財務会計、e-人事、庶務事務、カード、人事・給与システムなど、基幹20システムで共通に利用されています。

(3)庁内ネットワークの保守・運用管理

 庁内ネットワークは、本庁舎内及び本庁舎と600を超える事業所を接続するネットワーク並びに事業所内ネットワークで構成され、インターネットや総合行政ネットワーク(LGWAN)などの外部ネットワークとも接続しています。

 情報通信企画部は、これら庁内ネットワークの保守・運用管理及び都庁各局への技術支援・相談を担当しています。

(4)東京都カードシステムの保守・運用管理

 カードシステムは、都庁本庁舎における、出退勤管理、徹夜勤務・休日出勤管理、会議室予約、個別空調予約、カード発行管理の5つのサブシステムから構成されており、情報通信企画部が、このシステムの運用管理を担っています。

(5)情報システム技術に関する指導・支援

 情報システムの開発・運用及び円滑なシステム連携を図るため、最新の情報技術やセキュリティ技術の動向を注視し、システムへの適用方法等の調査を行うとともに、情報システム関連の技術向上に関する総合的な調整・支援及び相談対応を行っています。

(6)中央コンピュータ室の保守・運用管理

 都庁本庁舎に、入退室管理装置、監視カメラ、無停電電源、免震床等の設備を備えたセキュリティの高い中央コンピュータ室を設置し、機器の集中設置による運用の効率化、情報の保護を図っています。

 中央コンピュータ室には、共通基盤システム及び庁内ネットワーク関連機器の他、各種の業務システムを収容しています。

3 区市町村等と連携した電子自治体の構築や地域情報化の推進

 都は、都庁内部での情報化の推進に留まらず、都内各区市町村とともに「都区市町村IT推進協議会」を通じた連携のもと、東京における電子自治体の構築を推進しています。

(1)区市町村等と連携した電子自治体の構築

 都・区・市・町・村の連携の下、東京での地域情報化施策等に関する情報交換、連絡調整等を随時行いながら、電子自治体の構築を推進しています。
 また、電子手続による幅広い都民サービスを提供するため、「東京電子自治体共同運営協議会」を設置し、都及び区市町村が連携して「東京電子自治体共同運営システム」を利用することにより、電子申請及び電子調達サービスを実施してきました。
 平成27年度には、より利用しやすいシステムとなるよう、この共同運営システムを更新しています。

(2)地域情報化の推進

 平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、国・放送事業者等関係機関や区市町村との情報共有を図りながら周知・広報等を実施しました。
 地上デジタル放送への移行により新たに発生した難視聴地区については、恒久対策に向けた事業調整を行うとともに、東京スカイツリーへの送信点移動(平成25年1月)に向けた周知・広報など国等と連携して必要な対応を行いました。

 また、情報格差の著しかった小笠原諸島については、海底光ファイバーケーブルを平成22年度末に整備し、これによりブロードバンド・ゼロ地域の解消を図るとともに、地上デジタル放送の安定的な受信や、遠隔医療の充実などが実現しました。

 その他、各種地域情報化支援施策を活用し、区市町村の情報化の推進を図っています。

(3)マイナンバー制度(社会保障税番号制度)

【大切なお知らせ】
 
○平成28年4月1日から、マイナンバー制度に関するお問い合わせは総務局情報通信企画部企画課が窓口になりました。
 お電話でのお問い合わせは、 都庁代表電話 03-5321-1111 または 03-5388-2341 にお掛けください。
マイナンバー制度について詳しいことは

マイナンバー制度のページをご覧ください。

4 電子申請の利用促進

 都はこれまで、平成16年4月に策定した「東京都電子申請基本方針」に基づき、各種手続の電子化を進めてきました。
 その結果、電子申請の対象手続数や利用件数は拡大してきたものの、その一方では電子申請の利用率自体は低迷していました。

 このため、平成22年3月、利用率の向上に重点を置いた「電子申請の利用促進に向けた取組方針」を策定し、利便性の向上と徹底した業務改革による電子申請の一層の充実・拡大を推進しています。

5 IT人材の育成

 都の情報化を適切かつ着実に推進するためには、高度な専門的知識を有する職員の育成・確保が不可欠となっています。

 このため、平成21年2月に「東京都IT人材育成実行プログラム」を策定し、これに基づき体系的かつ効果的な人材育成メニューを展開しています。

6 情報通信施策の推進

 都における情報通信技術の有効かつ適切な利活用にむけた取組を推進しています。

◇ 東京都オープンデータカタログサイトのご案内

  リンクは新しいウインドウで開きます。

 詳しくは、東京都オープンデータカタログサイトを開設しました。のページをご覧ください。


◇ 「ICT先進都市・東京のあり方懇談会」

  懇談会の検討経過、提言などの資料がご覧いただけます。

  リンクは新しいウインドウで開きます。懇談会公式ページ


◇ 「都庁舎サービスロボット実証実験」

  平成29年度に行う実証実験についてご案内しています。

  リンクは新しいウインドウで開きます。「都庁舎サービスロボット実証実験」参加事業者の募集開始について



このページについての連絡先

■東京都総務局情報通信企画部
  企画課
■電話:(03)5388-2341
■電子メール: S0000013(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください。

連絡先
総務局情報通信企画部
企画課
電話 03 - 5388 - 2341
FAX  03 - 5388 - 1250
組織メールアドレス
S0000013(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください
所在地
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎12階北側